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農業協同組合の育成に関する質問主意書

衆議院 第6回 第16号

提出者
衆議院
提出日
1949年11月4日
内閣転送 1949年11月8日
答弁書受領日
1949年11月11日
提出から7日
答弁の項目数
0
質問 236字/答弁 474字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

農業協同組合の育成に関する質問主意書

農業協同組合の事業は、昨今ようやくその緒に就こうとしているのであるが、自由な立場に立つ資本主義経済の中に投げ出されて、その運営が極度に苦しくなつてきている。殊に山間部の農業協同組合では、人件費すら拂えないところもある。政府は、公正の見地から農業協同組合に対し、もつと積極的に育成を図らなければならないと思うが、農業協同組合の健全運営のため、如何なる具体策を準備しているか伺いたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

農業協同組合は、本来農民によつて民主的に運営せられる自主的組織である。政府としては財政上の関係もあり、戰前のような補助金、助成金等による直接の保護についての具体策はもつていない。しかし、協同組合の健全な発達については重大な関心をもつており、農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上は協同組合の発展にまたなければならないことを固く信ずるものである。このような見地から現在次の施策を講じている。

一 協同組合に対する非農民的支配の排除

二 協同組合の経営及び経理の合理化に関する指導

三 協同組合役職員の教育

四 農民に対する協同組合精神の宣伝普及

五 協同組合金融の円滑化

六 協同組合による農村工業の振興

七 協同組合の経済事業に対する公正な取扱

これらの施策を強力に実施するため農林省にこれが主管部課を設け、また地方庁に対しても必要な補助を行つているが、これについては将来とも継続する意向をもつている。

なお、協同組合の組織と経営状況について現在諸種の調査を実施中であるから、その結果をまつて更に今後の対策を樹てる所存である。

右答弁する。

衆議院の原文

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