農業協同組合の育成に関する再質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

農業協同組合の育成に関する再質問主意書

農業協同組合は、農民の自主的団体には違いないが、平和日本の礎石たる民主的農村を建設する唯一の機関として、国という大きな立場から、積極的にその正常なる発展を図らなければならない。

旧農業会を解散して、あらたに農業協同組合の設立を指導したのもまたこの大きな目的のために外ならないと思う。しかるに、本組合は、精神的啓もうについては、すでに徹底しているが、経済的には破たんにひんし、その結果、政府の意図も実効を奏していないのが現状である。故に経済的支援を與えることこそ、現段階における喫緊の要事であると考える。その具体策として次のようなことが考えられるが、これに対する政府の所見如何。

一　農業協同組合に対する課税撤廃

二　米麦の委託加工などを農業協同組合を中心にすること

三　報奬物資の優先取扱

四　業種別組合を総合組合に統合すること。

右質問する。

一　農業協同組合に対する課税は、課税負担を公平ならしめるという課税政策の見地より見ても、国家及び地方財政を維持するための必要より見ても、撤廃することは困難である。しかし協同組合の本質を無視するごとき税制は、政府としてはとる考はない。現に組合員の事業の利用分量の割合に応じてなした剩余金の配当に相当する金額については租税を課さないことになつている。

二　米麦の委託加工等を農業協同組合に行わしめるということは、協同組合の本質及び機会均等の精神から見て、必ずしも妥当と考えない。ただしこれを希望する農業協同組合については、その意思を尊重して考慮したい。

三　報奬物資の取扱機関は、農民の意思によつて決定すべき問題であり、そのように措置しつつある。

四　御質疑が養蚕、畜産等の業種別組合を総合組合に統合するという意味であるならば、それは農民の意思によつて解決すべき問題と考える。

右答弁する。