農業協同組合に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

農業協同組合に関する質問主意書

一　農業協同組合が、全国、各県、市町村各段階とも経営困難に直面していることは、基本的には農民生活の破壞に基くものであるが、経営者の行為に基くこともあるのである。政府は、農業協同組合法第八章の監督権を発動して、全国段階、各府県段階の業務の報告を求め、又は検査を行つたことがあるか。あればその詳細を明示されたい。

二　昭和二十五年度補正予算において農業協同組合の供出報償物資損失補填のために、五億六千四百八十二万三千円を計上しているが、そのためには当然業務状態を明らかにした上での処置と思うが、如何なる根拠によつて処置したか。

三　経済調査庁で業務状態の報告を求め、あるいは検査したと聞いたが、その結果を明らかにされたい。

四　農林省農業協同組合課において、山梨県購買農業協同組合連合会の赤字六千万円の内容を調査したことは明らかであるが、その内容を明示されたい。

右質問する。

一　政府は、農業協同組合法第九十三條の規定に基き、全国段階、府県段階の組合又は連合会については、その業務報告書の提出を求めて監督指導を実施して来たのであるが、更に第七回国会を通過した農業協同組合法の一部を改正する法律（法律第百三十七号）により行政庁は毎年一回を常例として組合の検査をしなければならないことになつた。現在までに、全国段階の連合会四、府県段階の連合会二十二の検査を実施している。なお、今後検査に関する予算の計上をまつて積極的に検査を実施する予定である。この検査は、組合の育成指導を図るために経営に関する助言、法令等に違反する事項の是正、会計上の誤謬事項の訂正を内容とするものであつて、刑事上の摘発を目的とするものではないので、これを一般に公開することは妥当でないと思料する。

二　第八回臨時国会において成立した「主要食糧供出報奬物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律」に基ずき、政府は、昭和二十五年二月末現在農業協同組合その他の配給機関が保有していた主食供出報奬物資のうち、衣料品、自転車、魚肥を農家に売り渡すために避けることができないと認められる損失を補てんすることになつたので、右品目の二月末現在保有量を調査することとし、昭和二十五年五月四日知事を通じ市町村長に農業協同組合その他の配給機関の商品受拂簿につき調査するよう依頼した。その結果を品目別に集計し、一方当時の経済状態において妥当と認められる値引率を定めて積算を行い、政府の負担すべき損失の額を算定した結果八億九千八百八十二万三千円となつた。このうち昭和二十五年三月三十一日の閣議決定により取扱卸商より値引きさるべき金額三億三千四百万円を差引き、五億六千四百八十二万三千円を昭和二十五年度補正予算に計上した。

三　経済調査庁では、農業協同組合について、質問の意味するような業務状況一般の報告を求めたことはない。ただ二、で述べた通り、供出報奬物資損失補てんについて、二月末現在の在庫分に限り、補償することとなつているので、都道府県知事の農林省に対する在庫量の報告が果して正当なものかどうかについて、本年六月から八月までの間、全体の在庫量において約二〇％（在庫金額にして約五〇％）について調査したが、その結果実在庫量は、一、三九八、〇三四、〇三〇円で、過大報告をしていたものは金額にして一〇七、三六〇、二九四円、過少報告をしていたものは、五八、八〇三、一四六円であるので、食糧庁に対して補償金の不当支出とならないように右の結果を連絡している。

四　一、で述べた通り、組合の検査の結果、内容について一般に公開することは妥当でないと思料する。但し、検査の結果改めるべき点等については、県当局に指示を與えてある。

右答弁する。