ことばで探す › 衆議院 第217回
政府備蓄米に関する質問主意書
衆議院 第217回 第305号お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1
質問本文
昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によって、八十一万トンを放出することを決め、対応に当たっているが、国民は長く米不足と価格高騰に苦しんでいる。また、米農家にとって五キロ二千円の価格は大幅な赤字を強いられる水準であり、備蓄米の無制限放出で民間在庫がだぶつき、米価が大幅下落する不安も広がりつつある。また、備蓄米が底を尽き、いざという時の備えがなくなることへの危惧も広がっている。
したがって、次の事項について政府に対し質問する。
一 今回の備蓄米放出の根拠は何か。いわゆる食糧法第四十九条に基づくものか。今後、大災害や大不作だけでなく、米不足が生じたり、市場価格が上がり国民生活に影響が出たときには、備蓄米を放出する方針をとるのか。
二 政府は備蓄米の放出に関し「法制局とも相談して、貸し付ける条件でないと法律上出せない」と答弁していた。今回の随意契約による備蓄米放出の法的根拠は何か。
三 農林水産省は、随意契約で売り渡された二〇二一年、二〇二二年産米の三十万トンについて、店頭での価格を、五キロ当たり税抜き二千円程度と試算している。では、二〇二四年産米及び一般競争入札分の三十一万トンについては、店頭価格をどのように見ているのか。目標とする目安等はあるのか。
四 一般競争入札分の三十一万トンは、ほぼ全量集荷業者に引渡しされたとしているが、本年五月二十五日現在、精米販売数量は六・三七万トンと二割にとどまっている。その原因と対処について政府の考えを伺う。
五 二千円前後の低価格の備蓄米の販売は、令和六年度産米及び一般競争入札による備蓄米の価格を高止まりさせ、購買されなくなるのではないか。
六 小泉進次郎農林水産大臣は国会で、卸の大手売上高は百二十%を超え、営業利益は五百%ぐらいと述べたが、大手卸の営業利益は不当な利益だと考えているのか。また、大手卸業者が市場価格をつり上げ、買占め・出し惜しみをした事実はあるのか。
七 政府備蓄米の八十一万トンの放出によって、二〇二六年六月末の民間在庫量が約三百万トンの見通しとなることが報道されている。米不作、価格高騰から転じて供給過剰、価格下落となる可能性はないのか。見解と対処策を示されたい。
八 銘柄米や一般競争入札による政府備蓄米の小売価格が下がれば、高値で仕入れた流通業者は、予見不可能な政府の行動によって損害を被ることになる。この損害に対する補償、対策はどうするのか。
九 政府備蓄米の八十一万トンの放出等によって、二〇二六年六月末の民間在庫量が約三百万トンの見通しとなることが報道されている。二〇二五年秋の主食用米の生産見込みは六百八十三万トン、飼料用米からの転作を合わせると七百十九万トンが見込まれている。さらにいわゆるSBS米の供給前倒しによって流通市場に米が流入することとなる。米不作、価格高騰から転じて供給過剰、価格下落となる可能性はないのか。見解と対処策を示されたい。
十 比較的安い随意契約の備蓄米は、小売業者のみに限定され、すぐに売り切れてしまう。こども食堂・こども宅食やフードバンクに対する政府備蓄米の無償交付に支障は生じていないか。生活困窮者へ米をあまねく届ける手立てはあるのか。
十一 政府は予定も含めて、約八十一万トンの備蓄米を放出するが、そうなれば備蓄米の残量は約十万トンとなる。一九九三年の米不足を契機に、政府は備蓄米を二十万トンから百万トンに引き上げ、国産米で一年間供給できる水準として、百万トン程度を備蓄すると説明してきた。
今後、災害や高温障害、病虫被害等によって、米不足が生じる可能性があり、起こらないとも限らない。十万トンの備蓄で、不測の事態に備えられるのか。また、備蓄を回復する手立てについて、また備蓄量目標を増やす考えはないか伺う。
十二 小泉大臣は本年六月八日付の日本経済新聞のインタビューに対し、「これまでの農政は生産者の保護に重点があり、供給力や国際競争力を高める視点に欠けていた」「生産を増やして余ったら「国が(面倒を)」というのは間違いだ。需要に応じた生産が大事」と答えている。増産により価格が下がっても政府は農家所得を補償しないと読めるが、これは政府の方針か。
十三 気候や経済変動などで需給ギャップが生じても米不足にならないよう、ゆとりある生産量と備蓄量が求められる。減産から増産へ転換、生産者への経営維持のため、生産者への価格・所得保障が必要と考えるが、政府の考えを伺う。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねの「備蓄米放出の根拠」については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第二十九条の規定に基づき、同法第四条第一項の米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(以下「基本指針」という。)に即し、「備蓄米」の売渡しを行っている。また、お尋ねの「米不足が生じたり、市場価格が上がり国民生活に影響が出たときには、備蓄米を放出する方針をとるのか。」については、引き続き基本指針に即し、「主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合であって、農林水産大臣が必要と認めるとき」に行っていく考えである。
二について
会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第四項において、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合・・・においては、・・・随意契約によるものとする。」とされていることから、これに基づき御指摘の「随意契約による備蓄米」の売渡しを行っている。
三について
お尋ねの「二〇二四年産米及び一般競争入札分の三十一万トン」の「店頭価格」については、必要に応じ調査し、公表しているところであり、令和七年六月二十三日に農林水産省が公表した「スーパーでの販売数量・価格の推移(KSP−POSデータ全国)」によれば、「二〇二四年産米」の「銘柄米」及び「ブレンド米等」の平均販売価格については、五キログラム当たり三千九百二十円となっている。また、お尋ねの「目標とする目安等」については、具体的な目標は設定していない。
四について
お尋ねの「原因」については、関係者からの聞き取りによれば、精米を行う能力や米穀の保管能力に制約がある等の事情があると承知しているが、今後、「米の安定供給等実現関係閣僚会議」において、必要な検証を行っていく考えである。また、お尋ねの「対処」については、この状況の改善を図るため、政府としては、「備蓄米」の市場への供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。
五について
お尋ねについては、随意契約による「備蓄米」の売渡しは、これにより米穀の価格の低下につながることを期待して行っているものである。
六について
民間企業が適正な利益を得ることは必要であると考えているが、お尋ねの「大手卸の営業利益は不当な利益」であるか否かの判断については、民間企業の活動に関する事項であり、政府としてお答えすることは困難である。また、お尋ねの「大手卸業者が市場価格をつり上げ、買占め・出し惜しみをした事実」については承知していない。
七及び九について
今後の米穀の需給状況について予見することは困難であり、その価格の水準についても予断できないことから、お尋ねにお答えすることは困難であるが、今後の米穀の需給動向等を注視し、これに応じて、適切に対応していく考えである。
八について
御指摘の「銘柄米や一般競争入札による政府備蓄米の小売価格が下がれば、高値で仕入れた流通業者は、予見不可能な政府の行動によって損害を被る」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。
十について
御指摘の「無償交付」に係る「政府備蓄米」については、現時点において、申請に対して必要な全ての数量の交付を決定しているところである。また、御指摘の「生活困窮者」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、御指摘のような「支障」が生じないよう、引き続き、教育を目的として子ども食堂、子ども宅食、フードバンク活動等の取組を行う者に対し、「無償交付」を行っていく考えである。
十一の前段について
これまでの災害等における御指摘の「備蓄米」の「放出」実績については、東日本大震災の際に約四万トン及び熊本地震の際に約九十トンであることから、これらの実績に照らせば、御指摘の「不測の事態」においても対応が可能であると考えている。なお、食料供給困難事態対策法(令和六年法律第六十一号)第三条第一項の規定に基づき定めた「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針」(令和七年四月十一日閣議決定)においては、「備蓄米」の「放出」「によってもなお、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されず、又は確保されないおそれがある事態に至った場合にはミニマム・アクセス米を活用することとし、その具体的方法を事前に検討する」こととしている。
十一の後段について
お尋ねの「備蓄を回復する手立て」については、米穀の価格が高止まりしている状況が解消され、「備蓄米」を買い入れる環境が整った場合には、「放出」した「備蓄米」の数量と同数量を買い入れること等により、「備蓄」「水準」を「回復する」考えである。
また、お尋ねの「備蓄量目標」については、米穀の備蓄に係る国の財政負担も勘案しつつ、「新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する件」(令和七年三月二十五日衆議院農林水産委員会決議)の二及び「新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議」(令和七年三月二十五日参議院農林水産委員会決議)の二において、「米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと」とされていること等を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
十二及び十三について
御指摘の「価格が下が」った場合に関しては、政府としては、農業経営の安定を図るため、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(平成十八年法律第八十八号)に基づく農業収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金の交付及び農業保険法(昭和二十二年法律第百八十五号)に基づく農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を行っているところである。
いずれにしても、生産者への支援の在り方については、食料・農業・農村基本計画(令和七年四月十一日閣議決定)において、「水田政策の見直し」に関して、令和九年度に向けて「現場の実態を調査・検証した上で・・・見直しを検討する」等としており、「米の安定供給等実現関係閣僚会議」において、必要な検証及び検討を行っていく考えである。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
似た質問主意書
件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。