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政府の米政策に関する質問主意書

参議院 第217回 第218号

提出者
参議院
提出日
2025年6月19日
内閣転送 2025年6月20日
答弁書受領日
2025年7月1日
提出から12日
答弁の項目数
2
質問 840字/答弁 685字

質問本文

一 私が提出した「米不足対策に関する質問主意書」(第二百十四回国会質問第八号)に対する答弁書(内閣参質二一四第八号。以下「当該答弁書」という。)の「二について」において、政府は以下のように答弁した。

「御指摘の「政府備蓄米の放出」は、一についてで述べたとおり、基本指針に基づき、「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時」に行うこととしており、御指摘の「五キログラム当たりの米の小売価格が一カ月で千円程度、上昇するような場合」も含め、これに該当しない場合の「政府備蓄米の放出」は、米穀の需給及び価格に影響を及ぼすものであることから、「慎重に考えるべきもの」と考えている。」

政府備蓄米の放出は「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時」に行い、「五キログラム当たりの米の小売価格が一カ月で千円程度、上昇するような場合」は、政府備蓄米を放出する場合に該当しないと答弁した。

令和七年二月、政府は備蓄米放出を決定した。当該答弁書の「備蓄米の放出は大凶作や連続する不作に限定する」という方針は誤りだったと認めるか、政府の見解を示されたい。

二 当該答弁書の「四について」において、政府は以下のように答弁した。

「農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取組を妨げる懸念があること等から、御指摘の「法制化」は考えていない。」

読売新聞は令和七年六月六日、「政府はコメの価格高騰を受け、必要な生産量確保のため、事実上の減反にあたる生産調整を見直す方針を固めた。米価下落で農家が経営難に陥る事態を防ぐ観点から、新たな所得補償の実施も検討する。」と報じた。これまでの米の生産調整にはどのような問題があったか、政府の見解を示されたい。また、前記答弁における「農業者の所得を補償する施策については、(中略)「法制化」は考えていない。」という方針は誤りだったと認めるか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の答弁書(令和六年十月十一日内閣参質二一四第八号。以下「前回答弁書」という。)二についてにおいて、「これに該当しない場合の「政府備蓄米の放出」は、・・・「慎重に考えるべきもの」」とお答えしたとおり、御指摘のように「「備蓄米の放出は大凶作や連続する不作に限定する」」とは考えておらず、令和七年一月に主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第四条第一項の米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を変更し、「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時」のほか、「主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合であって、農林水産大臣が必要と認めるとき」についても御指摘の「政府備蓄米」の売渡しを行うことができることとしたところである。

二について

米穀の生産調整については、平成三十年から国による生産数量目標の配分は行っていないところである。

また、米政策の在り方については、令和七年四月十七日の衆議院本会議において、江藤農林水産大臣(当時)が「直接支払いを含む農業者への支援の在り方については、新たな食料・農業・農村基本計画に即して、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実情を調査、検証し、議論を深めてまいります。」と答弁しているとおりであり、今後、「米の安定供給等実現関係閣僚会議」等の場で検討を行っていく考えであるところ、前回答弁書四についてでお答えした「御指摘の「法制化」」については、具体的な検討に至っておらず、「方針は誤りだった」との御指摘は当たらないと考えている。

参議院の原文

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