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米不足対策に関する質問主意書

参議院 第214回 第8号趣旨が明らかではない ×1

提出者
参議院
提出日
2024年10月1日
内閣転送 2024年10月7日
答弁書受領日
2024年10月11日
提出から10日
答弁の項目数
4
質問 966字/答弁 698字

質問本文

令和六年八月二十七日の坂本哲志農林水産大臣記者会見で、坂本大臣は以下のように発言した。

「政府備蓄米の放出についても要望がありましたが、民間流通が基本となっている米の需給や価格に影響を与える恐れがあるため、慎重に考えるべきものと考えています。」(農林水産省ウェブサイト「坂本農林水産大臣記者会見概要」)

以上を踏まえて、以下質問する。

一 前記記者会見における、「政府備蓄米の放出によって、米の価格に影響を与える」との坂本大臣の発言について、具体的にどの程度価格変化が生じることを想定して「慎重に考えるべき」との判断に至ったのか示されたい。

二 総務省「小売物価統計調査(動向編)」によれば、例えば、佐世保市における「うるち米(単一原料米、「コシヒカリ」)一袋・五キログラム」の小売価格は、令和六年七月に二千三百五十四円であったが、同年八月に三千三百五十三円になっている。

小売店で米が不足し、五キログラム当たりの米の小売価格が一カ月で千円程度、上昇するような場合でも、「需給や価格に影響を与える恐れから、政府備蓄米の放出を慎重に考えるべき」というのが政府の見解であるのか。

三 農林水産省「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領(令和六年三月二十九日最終改正)」によれば、災害救助法及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が発動された場合は、都道府県知事又は市町村長からの政府所有米穀の緊急の引渡要請を踏まえ対応するとある。

平成二十八年四月十四日に熊本地震が発生した際には、熊本地震発生の三日後の四月十七日には南阿蘇村に、熊本地震発生の六日後の四月二十日には熊本市にそれぞれ政府備蓄米が供給されている。

不作等により民間在庫が著しく低下する等によって小売店に米が不足する場合、あるいは米の小売価格が高騰する場合には、災害救助法及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が発動されていなくても、都道府県知事又は市町村長からの要請があれば、政府所有米穀を緊急に引き渡すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

四 米農家を含むすべての農業生産者に安定的な所得を保障し、農産物の供給力を保つために、政府は農業生産者への所得補償制度を法制化するべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「政府備蓄米の放出」は、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」(令和六年七月農林水産省策定。以下「基本指針」という。)に基づき、「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時」に行うこととしていることから、これに該当しない場合において、「政府備蓄米の放出」に伴い、米穀について「具体的にどの程度価格変化が生じる」かは検討していない。

二について

御指摘の「政府備蓄米の放出」は、一についてで述べたとおり、基本指針に基づき、「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時」に行うこととしており、御指摘の「五キログラム当たりの米の小売価格が一カ月で千円程度、上昇するような場合」も含め、これに該当しない場合の「政府備蓄米の放出」は、米穀の需給及び価格に影響を及ぼすものであることから、「慎重に考えるべきもの」と考えている。

三について

御指摘の「都道府県知事又は市町村長からの要請」があるか否かにかかわらず、御指摘の「政府所有米穀」を「引き渡す」ことは、引き続き、基本指針に基づき、「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時」に行う考えである。

四について

御指摘の「米農家を含むすべての農業生産者に安定的な所得を保障し、農産物の供給力を保つ」及び「農業生産者への所得補償制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取組を妨げる懸念があること等から、御指摘の「法制化」は考えていない。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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