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コメ作況指数の公表廃止に関する質問主意書
衆議院 第217回 第351号
質問本文
政府は、毎年のコメの作柄を示す「作況指数」について、農家の実感と異なることから廃止するとしている。以下質問する。
一 同指数よりも実際の収量が平年より少ないケースが確認される等、生産現場との乖離が指摘されるが、同指数は現状、コメの生産量を唯一、客観的に推し量ることができる指標である。実態に合っていないのであれば、指標の改善を図り実態に合うよう、まずは努めるべきであり、廃止の結論には飛躍があると考えるが、政府の見解を伺う。
二 同指数は昭和三十一年以来、コメの豊凶を明瞭に示す指標として活用されてきた経緯があり、公表の廃止となれば、約七十年にわたり蓄積された過去のデータとの比較ができなくなるほか、政府の農政を検証する重要な機会を逸し、コメ政策に対する政府の責任が不透明になるおそれがある。政府の見解を伺う。
三 同指数は、農業協同組合が概算金の金額を検討する際の重要な材料であるほか、流通現場ではコメの仕入れや価格交渉の前提となる情報であり、同指数の公表廃止はコメの価格形成に混乱が生じる懸念がある。政府の見解を伺う。
四 三に関し、コメの収穫量調査についてはデジタル技術の導入を進め、予測精度を改善していくというが、同調査が概算金を決める際や、流通現場でのコメの仕入れや価格交渉のための情報となりうるものと考えているのか。そうである場合、同調査の改善には一定期間が必要であり、現場での同調査の活用にも時間を要するものと考えるが、政府の見解を伺う。
五 コメ作況指数や収穫量調査を含め、統計調査に対する適切な予算配分と人員配置が、同調査の円滑な実施と正確なデータ収集を可能にし、その結果得られる統計の信頼性も高めていけると考える。統計分野の人員・予算の削減が進められてきたが、政策立案や行政運営の根拠となる基礎情報を提供する重要な分野であり、同人員・予算の充実を図ることが不可欠であると考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。
政府答弁書
一について
作況指数は、農林水産省が毎年実施している水稲の収穫量に係る調査(以下「収穫量調査」という。)により把握した当該年の水稲の十アール当たりの収量を、過去三十年の収量のすう勢から算定した水稲の十アール当たりの収量(以下「平年収量」という。)で除したものであり、当該年の水稲の収穫量全体の多寡を示したものではない。
令和七年四月から行っている地方公共団体や生産者団体等との意見交換においても、当該年の水稲の作柄を前年の水稲の十アール当たりの収量と比較して判断しているとの意見や、平年収量が生産者の感覚に合っていない等の意見があり、御指摘のような「生産現場との乖離」が生じていることが明らかになったことを踏まえ、今般、同省として、作況指数の公表を廃止すると判断したものである。
二について
米政策の企画・立案等に当たり活用している水稲の十アール当たりの収量及び収穫量全体については、引き続き収穫量調査において把握を行い、公表することとしており、「コメ政策に対する政府の責任が不透明になるおそれがある」との指摘は当たらないと考えている。
三について
作況指数は、水稲の収穫量全体の多寡を示したものではないことから、その公表の廃止によって「コメの価格形成に混乱が生じる懸念がある」との指摘は当たらないと考えている。
四について
収穫量調査により把握している水稲の十アール当たりの収量及び収穫量全体については、御指摘の「概算金を決める際や、流通現場でのコメの仕入れや価格交渉のための情報となりうるもの」と考えている。収穫量調査については、衛星データ等を活用して御指摘の「予測精度」の向上を図ることとしているが、その対象となるほ場における水稲の十アール当たりの収量は、平均値を中心に偏りなく分布しており、現時点で正確性を確保できていると考えていることから、収穫量調査により把握した水稲の十アール当たりの収量及び収穫量全体を「現場」で「活用」することに特段の支障はないと考えている。
五について
政府としては、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和五年三月二十八日閣議決定)において、「社会の情報基盤としてふさわしい統計を提供するためには、統計の作成・提供の業務を支える人材・予算などの統計リソースの確保及び有効活用が重要である」ことから、「各府省は、定型的な業務などについて外部委託を活用する一方、統計作成の企画、品質管理、評価や見直しなどに十分なリソースを投入する」としているところである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。