コメ先物上場廃止を踏まえた我が国のコメ政策に関する質問主意書

農林水産省は、堂島取引所によるコメ先物本上場認可申請について不認可との判断を下したと承知している。日本人の主食であるコメに関する政策は、生産者である農業従事者、流通業者、消費者たる国民全体にとって極めて重要である。コメに関する政策を巡っては、戦後長らく続いた固定価格による国の買入れや厳格な流通統制を核とする食糧管理法の廃止、食糧法の改正による流通と価格形成の完全自由化、更には、足もと二〇一八年度からは生産数量目標配分が廃止され、コメの産地自ら需要に応じた生産に取り組む流れにある。こうしたコメを巡る政策の変遷の中、コメの先物取引のもつ意義は益々高まっていたものと思料する。すなわち、先物市場で形成された価格は、需給の実態、市場の予想を的確に反映したものであり、コメの円滑・公正な取引の実施のため極めて有益なものといえる。特に生産者が自らの経営判断で生産を行うための社会インフラの一部を担うものとも言え、コメ政策の方向性にも合致するものと理解している。

以上を踏まえ、右質問する。

一　コメに関する政策において、先物取引の果たすべき役割をどのように考えるか、政府の認識と見解を問う。

二　堂島取引所におけるコメ先物の本上場認可申請に不認可との結論が下された今、事実上、コメの先物取引はこの国から無くなることとなる。一方、中国・大連では二〇一九年よりジャポニカ米の先物取引が開始されている。今後、ジャポニカ米の国際的な取引が盛んになるに伴い、そもそも生産量で日本を大きく上回り、先物取引の市場も存在する中国にコメの価格決定権を奪われる懸念がより現実的なものとなっていると思料する。我が国のコメの価格指標の在り方について、現在活用できる指標はあるのかも含め、政府の認識と見解を問う。

三　また、農産物の輸出振興を国策として掲げる政府において、先物取引の発展は価格指標としての有用性・信頼性を更に高めることに繋がり、将来のコメ輸出事業の展開など、産業育成にも資することを踏まえれば、今回の決定は、こうしたコメを巡る政策の方向性と逆行するとの見方もできるが、この点について、政府の認識と見解を問う。

右質問する。

一について

一般に商品先物取引は、商品の価格変動リスクの回避や公正な指標価格の形成などの機能を有しており、米穀の生産者及び流通業者に対しても同様の機能を果たし得るものと考えている。

二について

米穀の取引の指標となる価格に関する情報提供は重要であると考えており、米穀の取引価格については、農林水産省において、米穀の出荷業者と卸売業者との間の取引の価格を主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第五十二条第一項の規定に基づき出荷業者に報告をさせ、同法第五十条の規定により、当該取引の価格の平均を定期的に公表しているところである。

三について

御指摘の「コメを巡る政策の方向性と逆行する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の決定」は、「堂島取引所によるコメ先物本上場認可申請」に対し、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第百五十六条第五項の規定に基づき、米穀について同項第三号に定める同法第八十条第一項第三号から第六号までに掲げる基準に照らし、適切に判断した結果である。