「農業協同組合」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1988年10月14日〜2025年12月11日
答弁書あり
59件
提出者 46人（多い順: 竹内猛、大河原 雅子、鈴木 宗男）
答えていない型が出た答弁
36件
お答えすることは困難 24、趣旨が明らかではない 19、承知していない 18、検討してまいりたい 7、個別の事案 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
全国で主に米穀の購入に利用することができる商品券であるいわゆるお米券を発行する主要な団体としては、全国農業協同組合連合会及び全国米穀販売事業共済協同組合があると承知している。これら両団体からの聞き取りによれば、御指摘の「昨年度実績で、団体ごとの発行枚数」については、同連合会は約百四十万枚、同協同組合は約五百万枚である。お尋ねの「発行金額、発行手数料の金額」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、両団体ともに、団体が希望する販売価格は一枚五百円、引換金額は一枚四百四十円と承知している。
農業現場における土壌の性質の改善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると承知しており、政府として「専門人材の活用を制約している」とは認識しておらず、「「土壌医」を制度的に位置付ける」ことについて現時点において検討を行う予定はない。
お尋ねの「原因」については、関係者からの聞き取りによれば、精米を行う能力や米穀の保管能力に制約がある等の事情があると承知しているが、今後、「米の安定供給等実現関係閣僚会議」において、必要な検証を行っていく考えである。また、お尋ねの「対処」については、この状況の改善を図るため、政府としては、「備蓄米」の市場への供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。
令和七年三月十日から同月十二日までの第一回の入札、同月二十六日から同月二十八日までの第二回の入札及び同年四月二十三日から同月二十五日までの第三回の入札により御指摘の「売渡しを行った」三十一万トンの「政府備蓄米」のうち、同年五月二十五日までに「小売に売り渡された数量」は三万九千九百トンである。また、「なぜ全量が二か月経っても売り渡されなかったのか」とのお尋ねについては、関係者からの聞き取りによれば、精米を行う能力や米穀の保管能力に限界がある等の事情があると承知しているが、政府としては、「政府備蓄米」の市場への供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。
御指摘の「農家に大混乱が生じている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、三井化学アグロ株式会社（現在は、三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社（以下「会社」という。））から、会社がみつひかり二〇〇三又はみつひかり二〇〇五の品種として生産した御指摘の「令和五年産用」の稲の種子については、会社が定めた種子の品質の基準を満たさないことから、当該稲の種子から生産された米はみつひかりという銘柄を用いて販売できない旨の報告を令和五年二月十日に受けたところである。これを受け、農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）に基づく農産物検査や代替品種の種子の供給等が円滑になされるよう、同省において、「「みつひかり」（Ｆ一品種）の種子純度不足に係る農産物検査の対応について」（令和五年二月十七日付け四農産第四六二七号農林水産省農産局穀物課長通知）及び「令和五年産用「みつひかり」の種子供給中止に伴う対応について」（令和五年二月二十四日付け四農産第四七六五号農林水産省農産局穀物課長通知）を発出し、地方農政局等を通じて、全国の登録検査機関（同法第二条第五項に規定する登録検査機関をいう。）に対し、農産物検査に当たって、みつひかりという銘柄で当該検査を受けることができる米を生産するための「令和五年産用」の稲の種子は流通しないことに留意するよう周知するとともに、地方農政局等並びに全国主要農作物種子安定供給推進協議会及び全国農業協同組合連合会を通じて、都道府県及び同協議会又は同連合会の傘下の関係団体に対し、同年において水稲の一品種であるみつひかり二〇〇三又はみつひかり二〇〇五の作付けを予定していた生産者等からこれらの種子に代わる稲の種子の供給等について要望があった場合には、特段の配慮等をするよう求めたところである。
「指定紛争解決機関（金融ＡＤＲ）に対する負担金」（無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十五第二項、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の四において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の五第二項、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項及び農業協同組合法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の五第二項、金融商品取引法第百五十六条の四十二第二項、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項及び水産業協同組合法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の五第二項、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の五第二項及び中小企業等協同組合法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十四第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第十一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、銀行法第五十二条の六十五第二項、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の四十二第二項、保険業法第三百八条の五第二項、金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十四条第二項、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、信託業法第八十五条の五第二項並びに資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百一条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項の負担金をいう。） 二十三億六千五十八万六千円
厚生農業協同組合連合会（以下「厚生連」という。）が運営する病院（以下「厚生連病院」という。）については、法人税の非課税措置に加え、農村地域における医療を担う公益性の高い医療機関であることを踏まえ厚生連病院において直接その用に供する一定の固定資産に対する固定資産税の非課税措置その他の課税の特例の措置を講じているほか、厚生連病院を含む公的病院等（特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）第二条第一項第一号の表第四十六号に規定する公的病院等をいう。以下同じ。）については、公的病院等に対する地方公共団体の助成に要する経費について、特別交付税措置を講じている。また、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止策の実施、医療提供体制の整備等については、厚生連病院を含む医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）等による支援を行っている。
お尋ねの「農業協同組合法の規制」については、その適用に当たって、各厚生連から丁寧に意見を伺い、必要な対応を行ってまいりたい。
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（以下「銀行法等改正法案」という。）は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、デジタル化や地方創生の取組を加速する必要が生ずるなど社会経済情勢に様々な変化が生じている中、これに対応して日本経済の回復・再生を力強く支える金融機能を確立するために必要な措置を講ずるものである。銀行法等改正法案は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、保険業法（平成七年法律第百五号）、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号）及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の改正を提案するものであり、具体的な改正内容としては、銀行法等の改正により、地域の活性化等に資する業務を金融機関の業務に追加し、ポストコロナにおいて重要となるデジタル化や地方創生に金融機関が幅広く貢献できるようにすること、金融商品取引法の改正により、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度を創設し、グローバルな拠点再配置を行う海外の金融機関の日本の資本市場への参入を後押しすること、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の改正により、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度を創設し、中小企業等を支援する立場にある地域銀行等が自らの経営基盤を強化する取組を後押しすること等を盛り込んでいる。お尋ねの「「金融の機能の強化及び安定の確保」を図る施策」に該当するかどうかについては、個々の政策の内容に応じて判断されるものであると考えており、銀行法等改正法案の改正内容はいずれも、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して、金融仲介機能その他の金融機関等が社会経済において発揮する機能を強化するとともに、金融機関の経営基盤強化等を通じて金融システムの安定の確保を図るものであることから、「金融の機能の強化及び安定の確保」を図るものに該当すると考えている。また、お尋ねの「法制的な牽連性」が具体的に意味するところは明らかではないが、銀行法等改正法案に盛られた政策は統一的なものであり、その趣旨・目的は一つであると認められることから、一つの改正法案として提案したものである。
農業委員会は農業委員会法第六条第一項第一号に規定する農地等の利用関係の調整に関する事項として、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項の規定に基づく許可等の事務を所掌する行政委員会である一方、農業協同組合は農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条に規定する組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け等を行う協同組合であり、それぞれの組織の性格が異なることから、一概に農業委員会の数と農業協同組合の数とを比較して論ずるのは適当ではないと考えている。
中間評価は、交付対象者の農業経営の開始及び定着をより確実なものとする観点から、都道府県、農業協同組合等の関係者で構成するサポートチームによる指導等と併せて実施しているものであり、次世代を担う農業者の育成・確保という本事業の趣旨に照らして適切なものであると考えている。なお、中間評価の結果、経営状況が不良と評価された者について資金の交付が中止されることも生じ得るが、これは、限られた予算の下、資金を真に支援が必要な者に交付していく上で、必要な措置であると考えている。
お尋ねの「照射をしているもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、士幌町農業協同組合から原子力規制委員会に提出された平成二十八年九月二十一日付けの放射線障害防止法第十条第二項の規定による変更の許可の申請書において、同組合が使用する「密封された放射性同位元素」の「使用の目的」は、「食品・医療器具等の照射及びその他の試験照射」とされているものと承知している。
2. 答えていない型が返った質問（36件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 「米など食料品の物価高騰による負担軽減をするため」に「お米券」の配布が推奨されている。 一 「お米券」を発行する団体名、昨年度実績で、団体ごとの発行枚数、発行金額、発行手数料の金額を示されたい。 二 「お米券」の発行手数…
答弁: …ことができる商品券であるいわゆるお米券を発行する主要な団体としては、全国農業協同組合連合会及び全国米穀販売事業共済協同組合があると承知している。これら両団体からの聞き取りによれば、御指摘の「昨年度実績で、団体ごとの発行枚…
質問: 我が国における農業の持続可能性確保及び環境保全の推進において、土壌の健全性は極めて重要な基盤である。健全な土壌は食料生産を支えるだけでなく、水質浄化や炭素貯留を通じて気候変動対策にも寄与し、国土保全や地域生態系維持の観点…
答弁: …善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると承知しており、政府として「専門人材の活用を制約し…
質問: 昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によ…
答弁: …の供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。 五について お尋ねについては、随意契約による「備蓄米…
質問: 一 令和七年六月五日の衆議院農林水産委員会で農林水産大臣は「営業利益は何と対前年比五百％ぐらい」のコメの卸業者があると発言された。政府は上場企業以外のコメの卸業者の営業利益や売上高をそれぞれどのように把握しているのか。 …
答弁: …の供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。 四について 御指摘の「米価高騰の原因」については、「…
質問: …％、小麦が十七％、牛乳が十六％増と軒並み高くなっている。 さらに、ＪＡ（農業協同組合）全農県本部や経済連がＪＡに提示する二〇二四年産米の概算金は、前年産からの上げ幅が二〜四割となり、二〇二四年九月の新米の取引価格は前年同…
答弁: 一及び二について 政府は、デフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義している。現在、我が国の経済は、物価が持続的に下落する状況にはなく、デフレではない状況となっているが…
質問: 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社（以下、三井化学）は、農家が種子の栽培を手がける直前、二〇二三年二月下旬になって突然予定されていたみつひかり二〇〇三の種子の販売を中止した。 日本にとって田植えの準備中に突然…
答弁: …とともに、地方農政局等並びに全国主要農作物種子安定供給推進協議会及び全国農業協同組合連合会を通じて、都道府県及び同協議会又は同連合会の傘下の関係団体に対し、同年において水稲の一品種であるみつひかり二〇〇三又はみつひかり二…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …いて準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の五第二項、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項及び農業協同組合法第九十二条の九第一…
質問: …肥料、配合飼料、輸入粗飼料の価格が高騰し、農業経営を直撃している。 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、本年六月から十月に供給する秋肥の価格を発表した。単肥では、春肥対比で、尿素（輸入・大粒）の九十四％、塩化カリウムの…
答弁: 一について お尋ねの「肥料（窒素、リン、塩化カリウム）原料」が具体的にどの種類の肥料原料を指すのかが必ずしも明らかではないが、財務省の「貿易統計」によると、令和二年一月における我が国の一トン当たりの輸入価格は、尿素にあっ…
質問: …役割が重要であり、食育推進協議会の構成員となり得る食育推進ボランティアや農業協同組合などの実施する地域レベルの食育活動の支援が必要である。これまでも食育推進のための予算も国として確保している。そこで食育の推進について伺い…
答弁: 一について 政府としては、食育の推進は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための緊要な課題であるとの認識の下、食育基本法（平成十七年法律第六十三号）及び「第四次食育推進基本計画」（令和三年三月三十一…
質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律が…
答弁: …るものである。銀行法等改正法案は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、中…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 「米など食料品の物価高騰による負担軽減をするため」に「お米券」の配布が推奨されている。 一 「お米券」を発行する団体名、昨年度実績で、団体ごとの発行枚数、発行金額、発行手数料の金額を示されたい。 二 「お米券」の発行手数…
答弁: …ことができる商品券であるいわゆるお米券を発行する主要な団体としては、全国農業協同組合連合会及び全国米穀販売事業共済協同組合があると承知している。これら両団体からの聞き取りによれば、御指摘の「昨年度実績で、団体ごとの発行枚…
質問: 我が国における農業の持続可能性確保及び環境保全の推進において、土壌の健全性は極めて重要な基盤である。健全な土壌は食料生産を支えるだけでなく、水質浄化や炭素貯留を通じて気候変動対策にも寄与し、国土保全や地域生態系維持の観点…
答弁: …善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると承知しており、政府として「専門人材の活用を制約し…
質問: …政府の責任が不透明になるおそれがある。政府の見解を伺う。 三 同指数は、農業協同組合が概算金の金額を検討する際の重要な材料であるほか、流通現場ではコメの仕入れや価格交渉の前提となる情報であり、同指数の公表廃止はコメの価格…
答弁: 一について 作況指数は、農林水産省が毎年実施している水稲の収穫量に係る調査（以下「収穫量調査」という。）により把握した当該年の水稲の十アール当たりの収量を、過去三十年の収量のすう勢から算定した水稲の十アール当たりの収量（…
質問: 昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によ…
答弁: …の供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。 五について お尋ねについては、随意契約による「備蓄米…
質問: 一 令和七年六月五日の衆議院農林水産委員会で農林水産大臣は「営業利益は何と対前年比五百％ぐらい」のコメの卸業者があると発言された。政府は上場企業以外のコメの卸業者の営業利益や売上高をそれぞれどのように把握しているのか。 …
答弁: …の供給の早急な拡大を集荷業者等に文書で要請し、その大部分を買い入れた全国農業協同組合連合会に対し、卸売業者への販売を前倒しして行うよう対面で強く要請したところである。 四について 御指摘の「米価高騰の原因」については、「…
質問: …％、小麦が十七％、牛乳が十六％増と軒並み高くなっている。 さらに、ＪＡ（農業協同組合）全農県本部や経済連がＪＡに提示する二〇二四年産米の概算金は、前年産からの上げ幅が二〜四割となり、二〇二四年九月の新米の取引価格は前年同…
答弁: 一及び二について 政府は、デフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義している。現在、我が国の経済は、物価が持続的に下落する状況にはなく、デフレではない状況となっているが…
質問: …四％、牛乳が十六％、小麦が十六％と軒並み高くなっている。 さらに、ＪＡ（農業協同組合）全農県本部や経済連がＪＡに提示する二〇二四年産米の概算金も、前年産からの上げ幅は二〜四割となっている。 食料品の価格高騰が国民生活を直…
質問: 三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社（以下、三井化学）は、農家が種子の栽培を手がける直前、二〇二三年二月下旬になって突然予定されていたみつひかり二〇〇三の種子の販売を中止した。 日本にとって田植えの準備中に突然…
答弁: …とともに、地方農政局等並びに全国主要農作物種子安定供給推進協議会及び全国農業協同組合連合会を通じて、都道府県及び同協議会又は同連合会の傘下の関係団体に対し、同年において水稲の一品種であるみつひかり二〇〇三又はみつひかり二…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …いて準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の五第二項、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項及び農業協同組合法第九十二条の九第一…
質問: …肥料、配合飼料、輸入粗飼料の価格が高騰し、農業経営を直撃している。 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、本年六月から十月に供給する秋肥の価格を発表した。単肥では、春肥対比で、尿素（輸入・大粒）の九十四％、塩化カリウムの…
答弁: 一について お尋ねの「肥料（窒素、リン、塩化カリウム）原料」が具体的にどの種類の肥料原料を指すのかが必ずしも明らかではないが、財務省の「貿易統計」によると、令和二年一月における我が国の一トン当たりの輸入価格は、尿素にあっ…
質問: …役割が重要であり、食育推進協議会の構成員となり得る食育推進ボランティアや農業協同組合などの実施する地域レベルの食育活動の支援が必要である。これまでも食育推進のための予算も国として確保している。そこで食育の推進について伺い…
答弁: 一について 政府としては、食育の推進は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための緊要な課題であるとの認識の下、食育基本法（平成十七年法律第六十三号）及び「第四次食育推進基本計画」（令和三年三月三十一…
質問: ＪＡ厚生連（厚生農業協同組合連合会）の運営する病院（以下「厚生連病院」という。）は、地域医療の担い手という一定の社会的役割を務めている。 しかし、農業協同組合法の規制を受けるため、員外利用規制や、同法施行令及び同法施行規…
答弁: 一について 厚生農業協同組合連合会（以下「厚生連」という。）が運営する病院（以下「厚生連病院」という。）については、法人税の非課税措置に加え、農村地域における医療を担う公益性の高い医療機関であることを踏まえ厚生連病院にお…
質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律が…
答弁: …るものである。銀行法等改正法案は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、中…
質問: …化推進委員は計四万千十人いるとされる。 平成二十八年四月一日に施行された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会等に関する法律が改正され、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規…
答弁: …）第三条第一項の規定に基づく許可等の事務を所掌する行政委員会である一方、農業協同組合は農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条に規定する組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け等を行う協同組合であり、それぞれ…
質問: …には止まらない。輸出の観点からは、日本全国の生産者にも関係がある。福島県農業協同組合中央会、福島県森林組合連合会、福島県漁業協同組合連合会の意見が重視されるべきであると同様に、他県や全国の生産者からも意見を聞くべきではな…
答弁: 一の１及び２について 御指摘の「検討素案」については、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）が作成したものであり、その内容については、東京電力において説明が行われるべきものであると考えている。 一の…
質問: 新規就農者の支援をはかる「農業次世代人材投資事業」について、今年度から支給対象の年齢を原則四十五歳未満から五十歳未満に引き上げ、対象者を広げた一方で、今年度の予算は百五十四億七千万円で、昨年度の百七十五億三千四百万円に比…
答弁: …対象者の農業経営の開始及び定着をより確実なものとする観点から、都道府県、農業協同組合等の関係者で構成するサポートチームによる指導等と併せて実施しているものであり、次世代を担う農業者の育成・確保という本事業の趣旨に照らして…
質問: …成がないことを実験で確認しているのか。 七 放射線を照射する時期は士幌町農業協同組合に一任されているそうだが、一九七四年以降、二〇一九年六月までに照射時期について国は一度でも士幌町農業協同組合（照射センターを含む）から文…
答弁: …「照射をしているもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、士幌町農業協同組合から原子力規制委員会に提出された平成二十八年九月二十一日付けの放射線障害防止法第十条第二項の規定による変更の許可の申請書において、同組合…
質問: 二〇一九年五月三十一日まで市民による照射ジャガイモの市場調査が行われ、放射線を照射した直後のジャガイモが市場に出荷されていることが判明した。放射線を照射した直後のジャガイモは不安定な化学物質が生成され、動物実験でも危険が…
答弁: …十七号）第三条第一項の許可を受けるため、昭和四十八年七月九日付けで士幌町農業協同組合から当時の科学技術庁長官に対して、同項の規定に基づき放射性同位元素の使用の許可の申請があったところ、政府においては、同長官が同年九月十九…
質問: …の補助事業として開始されたもので一企業の情報とは言えないと考える。士幌町農業協同組合において放射線照射されたジャガイモの生産量を開始以来から各年度ごとに平成二十九年度まで示されたい。 二 照射ジャガイモで保管中に腐敗等の…
答弁: 一について 士幌町農業協同組合において放射線が照射されたじゃがいもの量について、昭和四十八年度から平成十七年度までのものは、衆議院議員保坂展人君提出照射食品に関する質問に対する答弁書（平成十八年六月二十二日内閣衆質一六四…
質問: 二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会は三月二十四日の理事会で、選手村や競技会場などで提供する食事に使う食材の調達基準を決めた。 具体的には、食品に関する民間の国際認証「グローバルＧＡＰ」や日本独自の認証「ＪＧＡＰ…
答弁: …う。）において可能な限り多く供給できるよう、都道府県等の関係行政機関及び農業協同組合、漁業協同組合等の関係団体に対する働きかけを行うとともに、農業生産工程管理、水産エコラベル等の当該調達基準に位置付けられた認証の取得の支…
質問: 二％のインフレ目標、実質二％名目三％のＧＤＰ成長率目標のいずれも達成に失敗したアベノミクスだが、それは政府が国民の持つ将来不安の解消の為の努力を怠っているのが原因ではないかという疑問が生じている。経済再生も財政健全化も国…
答弁: …産性を向上させるため、必要な改革をちゅうちょなく断行してきた。 例えば、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）により、農業協同組合制度を抜本的に改革し、企業が農業に参入しやすくした。環太平…
質問: 日銀は、長期金利を〇％程度とする金利目標を発表したのだから、もはや国債暴落は起こり得ないのではないかという質問主意書（質問第一八号）に対する答弁書（答弁第一八号、以下答弁書という）の答弁は、長期金利は日銀ではなく市場が決…
答弁: …が、これまで成長戦略において、様々な分野で改革を断行してきた。 例えば、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）により、農業協同組合制度を抜本的に改革し、企業が農業に参入しやすくした。環太平…
質問: 「政府答弁書」（内閣衆質一九〇第七三号）を踏まえ、質問する。 一 農林水産省ホームページの「農薬コーナー」には、「安全な農産物を安定的に国民の皆様に供給することが農林水産省の最も重要な仕事です。」また、「しかしながら、農…
答弁: …び五についてでお答えしたとおり、平成二十七年十二月一日に開催された福岡県農業協同組合中央会及び福岡県農政連主催の環太平洋パートナーシップに関する説明会において、食品の安全性に関する基準の緩和についての質問に対し、農林水産…
質問: 本年一月十八日付日本農業新聞二面（以下、「農業新聞記事」とする。）に、「消費者の不安払えず」との見出しで、「昨年十二月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意内容の説明会を福岡市で取材した。農水省の説明を聞いた農家から…
答弁: …」と答えた」との記述については、平成二十七年十二月一日に開催された福岡県農業協同組合中央会及び福岡県農政連主催の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）に関する説明会において、食品の安全性に関する基準の緩和につ…
質問: …月十三日に開催された農林水産業・地域の活力創造本部において、政府は、全国農業協同組合中央会（以下「全中」という。）の一般社団法人への移行、農業協同組合（以下「農協」という。）に対する公認会計士監査の義務付け等を柱とする「…
答弁: 一について 今般の農業協同組合に関する制度の見直し（以下「農協改革」という。）は、特定の農業者の要望に基づいて行うものではないが、農林水産省が平成二十五年に実施した「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」によれば…
質問: …の農業政策について、以下質問する。 一 農協改革について １ 安倍政権の農業協同組合（以下「農協」という。）改革の目的について今年一月十五日に西川前農相は、農家の所得を増やし、農山漁村の賑わいを取り戻していくことである旨…
答弁: 一の１について 今般の農業協同組合に関する制度の見直し（以下「農協改革」という。）において、全国農業協同組合中央会（以下「全国中央会」という。）については、農業協同組合の経済活動を適切に支援する観点からその役割の見直しを…
質問: …いか。 三 中国地方小水力発電協会の要請について 中国地方では、広島中央農業協同組合（ＪＡ広島中央）などを中心とした中国小水力発電協会が、事業用小水力発電所を運用してきたが、一九七〇年には九十箇所あった小水力発電事業が、…
答弁: 一について 資源エネルギー庁が昭和五十五年度から昭和六十年度にかけて行った第五次発電水力調査については、同調査の報告書において、「石油代替エネルギーとしての観点から発電電力量（ｋＷｈ）の開発に重点をおいて計画する」こと、…
質問: 金融機関の口座に預けられたまま十年以上取引がない休眠預金の活用に関連して、以下三項目にわたり質問する。 一 ゆうちょ銀行における休眠口座の実態について、総務省の見解を伺う。 二 農協における休眠口座の実態について、農林水…
答弁: …おいて調査することとしているが、現時点で把握している限りでお答えすると、農業協同組合及び漁業協同組合において利益として計上された休眠貯金は、平成二十一事業年度末は約二十二億円、平成二十二事業年度末は約二十一億円、平成二十…
質問: 金融は医療や教育と共に「制度資本」のひとつであり、大気・土壌等の「自然環境」、交通機関・情報基盤等の「社会基盤」と並んで、「社会的共通資本」を構成している。が、この制度資本を担う日本の金融機関の大半は、「休眠口座」預金を…
答弁: …の４について いわゆる休眠預金については、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合及び漁業協同組合においても、各業界団体が取扱基準を定め、これに基づき取扱いを行っているものと承知している。…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県内の酪農家は、国や県の指示により出荷制限、給与制限及び消費制限を余儀なくされ、その結果、売上げが大幅に減少した上、飼料代の増加等により非常に厳しい経営状態に陥り、生活もままな…
答弁: 一について 福島県酪農業協同組合、全国農業協同組合連合会福島県本部及び小野町地区酪農業協同組合（以下「酪農団体」という。）によると、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電…
質問: 一 五月二十六日、菅内閣総理大臣はＧ８サミットで福島第一原発事故について「最大限の透明性をもってすべての情報を国際社会に提供します。」と発言しているが、今後の政府の方針を示されたい。 二 三月十一日の東日本大震災・津波発…
答弁: …④送信先４ （二十）①三月十二日二十二時七分 ②時事通信社 ③福島県厚生農業協同組合連合会双葉厚生病院において被ばくが判明したこと ④送信先３ （二十一）①三月十二日二十三時四十一分 ②内閣広報室 ③内閣官房長官記者会見…
質問: 特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画（平成十三年十二月閣議決定）の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」…
答弁: …会保険労務士会連合会、農林中央金庫、漁船保険中央会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国漁業共済組合連合会、東京中小企業投資育成株式会社、名古屋中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社、高圧ガス保安…
質問: 農家の皆さんは、すでに秋まきの麦の播種を終え、来春の種もみの準備を行っていることもあって、平成二十二年度の戸別所得補償制度のコメについてのモデル事業の実施等について、早急な具体策の明示を求めている。 これについては、衆参…
答弁: …ととしている。 九について 農業者、森林所有者、漁業者等の協同組織である農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合は、農林漁業生産力の増進及びこれらの者の経済的社会的地位の向上等に向けて主体的な役割を果たすべきものと考える。…
質問: 木村太郎 野田 毅 石田真敏 竹本直一 坂本哲志 りんごやうんしゅうみかんをはじめとする果樹農業に関する質問主意書 りんごやうんしゅうみかんをはじめとする果樹農業は、農村での高齢化による後継者や労働者不足が進んでおり、担…
答弁: …また、各都道府県における果実の輸出促進体制としては、地域の実情に応じて、農業協同組合等の関係団体による協議会のほか、マーケティングの専門機関として第三セクターを設置している事例もあるものと承知している。 六について 御指…
質問: …おいて延長要望しないこととした理由を、それぞれについて示されたい。 １ 農業協同組合・農事組合法人等が国の補助等を受けて農業者等の共同利用のための施設を取得した場合の課税標準の特例措置（交付金相当額を軽減）（不動産取得税…
答弁: 農林水産省において、平成二十二年度税制改正要望に際し、税制調査会で示された方針に基づき、租税特別措置及び非課税等特別措置（以下「租税特別措置等」という。）の背景にある政策に今日的な「合理性」が認められるか、租税特別措置等…
質問: 酪農問題に関する政府の事実認識及び解釈等を確認する必要があるので、質問主意書（第一七一回国会質問第二〇五号）を提出したところ、平成二十一年六月十九日に質問主意書に対する答弁書（内閣参質一七一第二〇五号）を受領した。しかし…
答弁: … お尋ねの指定団体の名称及び平成二十年度の総受託乳量については、ホクレン農業協同組合連合会が約三百七十九万千トン及び北陸酪農業協同組合連合会が約十一万九千トンと承知している。なお、お尋ねの生産者団体の名称、規模等について…
質問: 熊本県酪農業協同組合連合会は、平成十三年度から乳業工場近代化資金の調達として、酪農家から仕入れる原乳一キログラム当たり一円を徴収することとし、平成二十年三月までの間、酪農家に支払うべき販売代金の中から徴収金額を差し引いて…
答弁: 一から四までについて 生産者団体が、その総会において、定款で定める事業の実施に必要な金銭を構成員たる個々の生産者から徴収することについて諮り、議決された場合には、その議決されたところに従って構成員たる個々の生産者から当該…
質問: 今般の世界的な金融危機に対応するため、金融機能強化法の見直しが閣議決定された。この見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫について以下質問する。 一 農林中央金庫は昭和二十一年十一月以来、六人の理事長が…
答弁: …四年間に、農林水産省の課長・企画官相当職以上で離職し、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会及び信用事業を行う農業協同組合のいわゆるＪＡバンクに再就職した者は、農林中央金庫については二名、退職時の官職は林野庁国有林野部管理…
質問: 一 安心、安全な食の確保、国民の健康増進等、我が国において酪農業が果たしている役割、我が国における酪農業の価値等について、政府としてどの様な認識を有しているか。 二 新聞やテレビ等の各報道によると、本年当初五％程度であっ…
答弁: …り〇・三円引き上げたところである。 四について 乳価については、ホクレン農業協同組合連合会及び沖縄県酪農農業協同組合並びに関東生乳販売農業協同組合連合会等広域的な生産者団体（以下「広域生産者団体等」という。）がその再引上…
質問: …るが、「日豪ＥＰＡ」交渉を始めることを決定するに当たり、政府は我が国の各農業協同組合や各農業団体、生産者等、我が国において農業に従事する人々に、何らかの相談、報告、または「日豪ＥＰＡ」締結により我が国が獲得できるメリット…
答弁: 一について 平成十七年四月に開始された共同研究において、農業団体の代表者の参加も得つつ、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）のメリット・デメリット等について検討を行い、共同研究の最終報告書…
質問: …農は集荷の約束を守らなかった。遺憾だ」と述べたとのことであるが、右は全国農業協同組合連合会が米集荷の約束を守らなかったことが原因であると政府、特に農林水産省は考えているということか。 四 「計画」を実施するに要する費用は…
答弁: …農政改革三対策緊急検討本部決定。以下「緊急対策」という。）において、全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）は、原則として十万トンを飼料用へ処理することとし、これに対し政府は一定の助成をすることとしたところである。…
質問: 一 ねんきん特別便に「訂正なし」と回答した方のうち、その方の記録である可能性が高いと考えられる方（本人の基礎年金番号と、それに結び付く可能性のある記録との間に重複がなく、かつ、結び付く可能性のある方が他にいない方）につい…
答弁: …相談センターにおける無料相談の実施並びに協力を得られる市区町村、郵便局、農業協同組合及び漁業協同組合における社会保険労務士による相談の実施等を予定しているところである。 六について 御指摘の流行語については、「ねんきん特…
質問: 前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。 租税特別措置は、税制の基…
答弁: …会、全国森林整備協会、全国素材生産業協同組合連合会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会、全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、日本林業協会、日本林業経…
質問: 国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策に関して、昨年（平成十九年九月二十八日）、質問主意書を提出し、同年十月九日に政府答弁書を受領した。しかし、この答弁では国際海上コンテナの陸上輸送における安全確保の立場からは不十分…
答弁: …十九年より開催されている。荷主については、一部の地域の連絡会議において、農業協同組合連合会等の荷主団体が構成員となっているところがある。また、荷主を所管する立場から地方経済産業局又は地方農政局が構成員となっている連絡会議…
質問: 衆議院で修正された労働契約法案（第百六十六回国会閣法第八〇号）（以下「本法案」という。）は、これまでの判例によって蓄積されてきた労働契約に関するルールを明確化し、個別労働関係紛争の予防、紛争解決制度の有効活用による迅速な…
答弁: …めた判例法理に沿って規定したものである。 二の４の（一）について 大曲市農業協同組合事件最高裁判決（昭和六十三年二月十六日）において示された「高度の必要性」という文言については、法案の条文上は用いられていないが、労働条件…
質問: 二〇〇五年一〇月、内閣府原子力委員会は原子力政策大綱で食品照射を推進する方針を決めた。同年一二月、食品照射専門部会を設置し、「基本的な考え方」として、食品照射への理解不足が問題として、現在までに七回の部会と数回の意見の聞…
答弁: …考える。 一一について 我が国において食品照射を行っている施設は、士幌町農業協同組合士幌アイソトープ照射センターのみであるところ、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号…
質問: …きる者の範囲は、�@地方公共団体の職員、�A公益法人の役員又は職員、�B農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会の役員又は職員ということになっている。租税の申告時期等、繁忙期にこのような便宜を図ることの意義を否…
答弁: …ついて 国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）は、地方公共団体、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合又は商工会の役員又は職員のうち、申告者数その他の事務の性質及び分量等を考慮し、適当と認めるものに対し、原則と…
質問: 「国営岡山南部土地改良事業」は、「高梁川合同堰及び湛井十二ヶ郷用水路を改修及び幹線用水路の新設を行い、併せて関連事業として、末端用水施設の改修及び区画整理を行うことにより、経農の合理化と農業経営の安定化を図る」（中国四国…
答弁: …本事業の土地改良事業計画書における用水計画では、水稲の代かき期間は、関係農業協同組合等の栽培 技術資料並びに岡山県及び関係市町村の農業振興計画を踏まえて、五月中旬から五月下旬まで及び六月中旬から六月下旬までの期間としてお…
質問: わが国における社会保障制度の基本である公的年金制度に対する国民の不信と不安は、いまや年を追って拡大するばかりと言っていい。本来、国民が安心して老後を託すべき当制度が、このように不信に満ちたものとなってしまった背景には、開…
答弁: …い環境づくりの観点から、保険料の納付窓口を全国の銀行、郵便局、信用金庫、農業協同組合等に拡大し、個々の未納者に対して年六回催告状を送付する等、より徹底した保険料収納対策に取り組んでいるところである。 二の（２）について …
質問: 長年の懸案であったポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に向けては、平成十三年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が成立し、端緒に付いた。しかし、最終的解決に向けてはまだまだ課題が多い。そこで、以下…
答弁: …農薬については、平成十三年度及び平成十四年度において、都道府県、市町村、農業協同組合等に対し、当該農薬の埋設地点における環境の汚染状況等を調査し、当該調査の結果、環境の汚染が懸念される場合には、当該農薬を掘り出し、適切に…
質問: 日本国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）の一頭目が発見されてから半年以上が経過したが、今回のＢＳＥ問題による廃用牛や子牛の価格の大暴落で畜産農家の経営は危機的状況を迎えている。 現状では、負債が多く担保資産の少ない畜産農家では個…
答弁: …。 廃用牛の流通については、迅速に対処することが重要であるとの観点から、農業協同組合等が廃用牛を買い上げることに対して助成することを内容とする廃用牛流通緊急推進事業を行っているところである。 四について 家畜排せつ物の管…
質問: 一 関西電力御坊火力発電所の排煙の影響を検討するために 和歌山県南部地方の梅の産地において、梅の立ち枯れ被害が集中的に発生していますが、その原因を科学的に究明していく上で、関西電力御坊火力発電所の排煙の中に、どのような物…
答弁: …の地域で梅の木の立ち枯れが観測された田辺市、日高郡及び西牟婁郡に所在する農業協同組合の梅の出荷量については承知していないが、これらの地域における昭和五十五年度以降の梅の年間の収穫量（以下単に「収穫量」という。）及び十アー…
質問: 預金保険機構は、新生銀行（旧日本長期信用銀行）が有する株式会社そごうグループ向け貸出債権二千億円を買い取り、うち九百七十億円を債権放棄することを決定、金融再生委員会もこれを承認した。本件は、結果として、税金をもって私企業…
答弁: …，２３７ ３９ 生命保険会社・損害保険会社計 ９４２ ２６ １６０ ８ 農業協同組合系統計 ６６８ １２ ２３１ ３ 信用金庫・信用組合計 １４９ １８ ２５ ３ その他計 ８７３ １１ １４２ ４ 合計 １７，１４４ …
質問: ドミニカ共和国に在住の日本人移住者は、日本 ― ドミニカ共和国間の外交問題となっておりこれに対する日本政府の対応は、緊急を要する。 一 日本弁護士連合会からの本件に関する要望書に関して １ 日本弁護士連合会より、平成六年…
答弁: …ようとするもの （２） 主として前号に定める移住者により構成された法定の農業協同組合等若しくは信用組合又はその連合体（以下「組合等」という。） （貸付資金の種類） 第３条 貸付資金の種類は、設備資金及び長期運転資金とする…
質問: …れたい。 １ 町村部における、普通銀行本支店、信用金庫・信用組合本支店、農業協同組合金融取扱店舗、郵便貯金取扱局の各金融機関支店の直近の数を示した上で、このうち後二者に小規模企業共済の取扱いを認めていない理由と今後の対応…
答弁: …の１について 町村部における、普通銀行本支店、信用金庫・信用組合本支店、農業協同組合金融取扱店舗及び郵便貯金取扱局の直近の数については別表のとおりである。 現在、小規模企業共済の窓口を、小規模企業者に不便を来すことのない…
質問: 全国の総合農協では、農業協同組合合併助成法に基づき、全国農業協同組合中央会及び各県農業協同組合中央会の指導で広域合併が進められているが、合併をめぐる労使問題の取扱いについて疑問があるので、次のとおり質問する。 合併をめぐ…
答弁: 一について 合併後の農業協同組合（以下「農協」という。）に在職する職員の身分及び労働条件等の設定については、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）及び農業協同組合合併助成法（昭和三十六年法律第四十八号）上特段の規…
質問: 平成四年一〇月三〇日、茨城県つくば市大穂農業協同組合（以下「農協」という。）の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関連して六項目にわたる質問主意書を提出している。 これに対して、平成四年一一月一〇日答弁書を受理したが、同…
答弁: 一について つくば市大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）の組合員は、昭和二十四年度末で五百二十七名、平成三年度末で百三十八名であり、組合員が減少した理由としては、死亡のほか、都市化の進展による農業者の減少等が考え…
質問: 茨城県つくば市に大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）がある。 大穂農協は、旧町村から引き続いての組織であるが、近隣の市町村にも例えば出島村には出島村農協・佐賀農協・志士庫農協・新生農協の四農協がある。石岡市には石…
答弁: 一について つくば市大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）は、昭和二十三年七月三十一日に設立され、設立時の理事は、荒井市郎、飯※(注)倉之助、大久保銀之助、片岡唯一、佐藤仁三郎、沢辺貞一郎、沢辺森之助、中川三郎、中…
質問: 茨城県石岡市では、去る七月二日に久保田石岡農業協同組合長が、八月三日には石岡市の中島助役が相次いで自殺した。 八月十七日には、石岡市議会の全員協議会が開かれ、八月二十三日に本件に関して真相を究明する等のため地方自治法第百…
答弁: …、石岡市の議会において調査委員会を設置し、財団法人石岡市開発公社と石岡市農業協同組合との確約書及び石岡市と世界のタマゴ博覧会協会との協定に関する内容と経過に関し調査を進めているところである旨の報告を茨城県から受けている。…
質問: …引の安定性を確立するために、生乳等「取引契約」又は「生乳取引契約に関する農業協同組合法第十条第一項第十一号の団体協約の締結又は変更」の必要性が極めて重要な規定となつているのにもかかわらず、いまだに全国的にはいわゆる「暫定…
答弁: 一について 全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」という。）と大手乳業メーカー三社との間の団体協約締結については、両当事者間の問題であると考えている。 なお、大手乳業メーカー三社は、全国生乳連に対し、現に…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「農業協同組合」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「照射ジャガイモに関する質問主意書」ほか2件に近い
「放射線照射ジャガイモに関する質問主意書」ほか2件に近い
「照射ジャガイモに関する質問主意書」ほか2件に近い
「食料品の物価高対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか1件に近い
「食料品の物価高対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「食料品の物価高対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「食料品の物価高対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「肥料、配合飼料、輸入粗飼料の高騰に対する緊急支援に関する質…」ほか1件に近い
「放射線照射ジャガイモに関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。