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「食育の推進」に関する質問主意書

衆議院 第208回 第132号お答えすることは困難 ×1承知していない ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2022年6月10日
内閣転送 2022年6月15日
答弁書受領日
2022年6月24日
提出から14日
答弁の項目数
1
質問 485字/答弁 390字

質問本文

肉体的にも精神的にも人間形成にとって、また、国産国消を進め、和食を振興し、日本文化を継承する点からも、食育は非常に重要であると考えられる。食育基本法においては、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の特性を生かした食育推進のための施策を実施するとなっている。地方自治体においては、食育推進の基本となる食育推進計画を定め、当該計画のもとで、関係者の連携を図りつつ地域の特性を生かした食育活動を推進していくこととなっている。その計画の実行に当たっては、各地の食育推進協議会の役割が重要であり、食育推進協議会の構成員となり得る食育推進ボランティアや農業協同組合などの実施する地域レベルの食育活動の支援が必要である。これまでも食育推進のための予算も国として確保している。そこで食育の推進について伺いたい。

一 食育の推進について、農林水産省は、現在、どのような認識で、どのように取り組んでいるのか。地方自治体では、食育推進協議会への予算を削減し、活動が不活発になっている例も散見されるが、これらの事案について、農水省としてどのように認識し、指導していく方針か。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

政府としては、食育の推進は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための緊要な課題であるとの認識の下、食育基本法(平成十七年法律第六十三号)及び「第四次食育推進基本計画」(令和三年三月三十一日食育推進会議決定)に基づき、施策を総合的かつ計画的に推進しているところである。

お尋ねの地方自治体における食育推進会議への「予算を削減し、活動が不活発になっている例」については、具体的に承知していないため、「これらの事案」についての「認識」及び「指導していく方針」についてお答えすることは困難であるが、食育の推進はあまねく全国において展開されなければならないことから、地域の特性に配慮しながら、地方自治体も含めた多様な主体の参加と連携・協力に立脚した国民運動を推進するため、優良事例の共有や効果的な食育の推進手法に関する情報提供等を引き続き行ってまいりたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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