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学校給食における国産水産物の活用に関する質問主意書

衆議院 第177回 第379号

提出者
自由民主党・無所属の会
提出日
2011年8月5日
内閣転送 2011年8月10日
答弁書受領日
2011年8月15日
提出から10日
答弁の項目数
4
質問 510字/答弁 536字

質問本文

近年、食育や地元の食材を活用する「地産地消」の観点から、学校給食に地元の農林水産物を積極的に採用する取り組みが見られ、生産者と子ども達との交流や子どもの「サカナ嫌い」の減少など、多面多岐な効果を挙げている。東日本大震災からの復興を図る上で、我が国有数の漁場を抱える三陸沿岸地域の水産業の復活は重要な要素であり、そのためにも、国産水産物の消費を拡大していく地道で多様な取り組みがもとめられているものと考える。ついては、そのような取り組みの一環としての学校給食における国産水産物の活用を願う立場から、以下四項目にわたり質問する。

一 食育の観点から、学校給食において、水産物をはじめ地元の産物の活用をどのように評価しているのか、伺う。

二 学校給食の立場から、水産物をはじめ地元の産物を活用する場合の課題を文部科学省に伺う。

三 水産業振興の立場から、学校給食に地元の水産物を活用する、漁協や漁業者の取り組みの状況について、農林水産省の把握されている事例を伺う。

四 行事食や生産者との交流など、学校給食において水産物をはじめ地元の産物を活用する効果的な取り組みについて、文部科学省の把握されている事例を伺う。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

学校が所在する地域の水産物を含めた産物(以下「地場産物」という。)を学校給食に活用することは、地域の食文化、食に係る産業及び自然環境の恵沢に対する児童生徒の理解の増進を図る上で重要な役割を有すると考えている。

二について

学校給食で活用する食材については、あらかじめ決まった量を決まった時期に納入できることが期待されるが、地場産物については、例えば、種類や出荷時期が限られていること、天候等によっては出荷できない場合があることなど、安定供給に関する課題があると認識している。

三について

農林水産省においては、富山県新湊漁業協同組合が、郷土の特産品をよく知ってもらうことを目的として、地元小学校を対象にベニズワイガニを一人一匹ずつ学校給食に提供している事例等を把握している。

四について

文部科学省においては、高知県南国市において、児童生徒が農業体験で指導や協力を受けた地域の生産者を招いた交流給食会の開催を通じて、児童生徒に生産者への感謝の気持ちが芽生えた事例や、熊本県鹿北町において、地元の農産物直売所が学校と生産者との間に入って発注や出荷の調整を行うことにより、年間を通じて必要な地場産物を学校に安定して納入できる仕組みが確立できた事例等を把握している。

衆議院の原文

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