国産水産物の消費の現状とその拡大に関する質問主意書

我が国国民一人当たりの年間水産物消費量は、平成十三年の四十・二キログラムから平成二十二年の二十九・五キログラムへと三割近く減少しており、産地から消費地までの流通過程において消費者の水産物に対するニーズに十分に応えきれていない現状にあると言われている。一方、水産物は良質のタンパク源とされ、魚は健康な食生活に有益であるとされ、また、我が国固有の水産資源の活用は、食料確保の視点からも有効であると考える。昨年、「学校給食における国産水産物の活用に関する質問主意書」（平成二十三年八月五日提出質問第三七九号）において、学校給食における国産水産物の活用に関する内閣の見解を伺ったが、改めて国産水産物の消費拡大を願う立場から、以下六項目にわたり質問する。

一　この間、国民一人当たりの年間水産物消費量が三割近く減少している原因として、内閣の把握している内容を伺う。

二　一方、魚は健康な食生活に有益であると言われているが、魚食の健康への有用性について、内閣の調査・研究の実績及び把握している知見を伺う。

三　昨年の質問主意書に対する答弁によれば、学校給食に水産物を活用する場合の課題として、あらかじめ決まった量を決まった時期に納入できるか否かという、安定供給に関する課題があると認識されているところ、その解決を目指す内閣の具体的な取り組みを伺う。

四　最近、鯨の消費量が減っており、在庫が増えているとのことだが、かつて学校給食の普遍的なメニューであった「鯨の竜田揚げ」の学校給食における提供の現状を伺う。

五　農林水産省では、産地から消費地までの流通過程において消費者の水産物に対するニーズに十分に応えきれていない現状にあるととらえているが、これを克服するために必要な施策を具体的に伺う。

六　最近、富山県内でも漁業協同組合が地域の商工業者と協力して、漁港ないしその隣接地において、加工品や食事も含め、地場の水産物を観光客や地域の住民に提供する施設を整備した事例があり、好評に推移している。このような取り組みに対する農林水産省としての具体的な支援の取り組みはあるのか、伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの原因としては、近年、総世帯の消費支出のうち食料向けの支出が減少していることに加え、魚介類より肉類を好む消費者の嗜好、調理の手間を省きたい消費者の心理等が複合的に影響していると考えている。

二について

例えば、農林水産省農林水産技術会議事務局が平成二十年一月に公表した「食品の安全性及び機能性に関する総合研究−機能性−」では、魚に含まれる脂質は血液及び肝臓の中性脂質の濃度を低下させることが確認された旨の研究結果を報告しているほか、独立行政法人国立がん研究センターが平成二十三年八月に公表した「魚介類摂取と糖尿病との関連について」では、男性では魚介類摂取量が多いほど糖尿病発症のリスクが低下する傾向が認められた旨の研究結果を報告している。

三について

農林水産省としては、強い水産業づくり交付金により、水産業協同組合等による冷凍・冷蔵施設の整備等を支援し、学校給食での活用を含めた水産物の安定的な供給に努めているところである。

四について

学校給食においてどのような献立を作成するかについては、学校給食の実施者が判断するものであり、文部科学省としては、お尋ねについて把握していない。

五について

農林水産省としては、国産水産物の消費を拡大するためには、一についてで述べた消費者の嗜好、消費者の心理等に基づく課題を解消しながら水産物が供給されることが重要であると認識しており、強い水産業づくり交付金により、水産業協同組合等による商品開発、販路開拓等を支援しているところである。

六について

農林水産省としては、強い水産業づくり交付金及び農山漁村活性化プロジェクト支援交付金により、水産業協同組合等による地域の水産物を観光客、地域住民等に提供する施設の整備等を支援しているところである。