内水面漁業の活性化とカワウ被害対策の推進に関する質問主意書

生物多様性国家戦略で問題視されている通り、外来生物等による生態系の撹乱は、深刻な問題となっている。

日本の豊かな水流を生かす内水面漁業においても、殊にその影響を受け続けており、鯉や鮒、鮎・オイカワ・ウグイなど、天然・養殖問わず長年、大きな被害を蒙っているのがカワウによる被害である。全国内水面漁業協同組合連合会の推計では、全国の淡水魚の被害総額は約七十三億円（二〇〇五年実績）にもなり事態は深刻である。

日本の食文化・観光の観点からも、淡水魚は非常に重要なものであり、日本文化を支えるものにつながるものである。環境省及び農林水産省は関係省庁と連携して、より一層効果的、加速的に取り組むべきである。

そこで、以下質問する。

一　カワウ駆除対策について

カワウは戦後、人的な環境悪化によって、その数を著しく減少させたが、一九七〇年代以降、公害規制による河川浄化が進むにつれ、生息数を急増させている。その被害は養殖場での被害も含め、甚大である。カワウの生息域に繁殖時に見られるコロニーでは、生木の枝を折り取ることによる樹木の枯死が広範囲にわたって起こり、また、多量の糞尿により水質・土壌汚染、悪臭、景観の悪化等も招いている。カワウ駆除の明確な目標設定とモデル地域での調査研究の加速的推進策について、政府の見解を示されたい。

二　漁業組合等によるカワウ対策に対する優遇措置の拡充について

カワウ対策については現在も環境省主導により、関東カワウ広域協議会を立ち上げ、各地域の漁協の協力も得て、ロケット花火・かかし・銃器捕獲・テグス張り等の対策を鮎の遡上に合わせ積極的に講じており、また、カワウを狩猟鳥にして駆除も行っているが、必ずしも効果が十分でなく現在に至っている。漁業組合等によるカワウ被害減少や予防策の加速的実施のための優遇措置の拡充について、政府の見解を示されたい。

三　カワウの生態調査など監視活動等への助成拡充について

カワウ生息域の掌握や行動範囲の特定等、生息数の継続調査及び継続的なカワウの生息数管理のための処置の研究や監視活動等への助成措置の拡充について、政府の見解を示されたい。

四　カワウ対策の技術的研究開発の推進と普及に向けた助成措置について

カワウの生態研究によるドライアイス散布法等のより低廉・効率的な技術開発の推進と広範な普及拡大への助成措置について、政府の見解を示されたい。

五　カワウ対策の市町村計画の策定について

「鳥獣被害防止特別措置法」に基づく市町村の計画策定について、市町村に周知徹底することが必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

六　淡水魚の保全対策と助成措置について

河床の産卵環境の整備や竹細工等の利用による隠れ場の創出及び助成支援措置について、政府の見解を示されたい。

七　河川の汚染対策について

河川周辺の土地利用等に起因する汚染対策と、健全な水循環の確保に関する施策について、政府の見解を示されたい。

八　第一〇回締約国会議に向けての我が国の取り組みについて

二〇一〇年に開催される生物多様性条約の第一〇回締約国会議（ＣＯＰ一〇）に向け、内水面魚の保護、外的危機の影響を十分に検討し、その革新的な方策について研究・実施の積極的な取り組みの推進について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、健全な内水面生態系復元等推進事業のうち緊急・広域外来魚等対策事業において、カワウの駆除及び漁場からの追払いの目標を年間約五万羽としている。また、同事業の実施地域において、カワウ駆除による漁業被害の軽減効果等について調査研究を行っている。

二及び三について

政府としては、平成二十一年度当初予算において、漁業協同組合等が行うカワウによる漁業被害軽減のための取組、カワウの生息数に係る調査及び管理手法の研究並びにカワウによる漁業被害の監視活動等を支援する緊急・広域外来魚等対策事業の充実を図ったところである。

四について

政府としては、独立行政法人水産総合研究センターにおけるカワウの生息数を減少させるためのより低廉かつ効果的な技術開発の取組に対し支援するとともに、緊急・広域外来魚等対策事業における研修等により当該技術の広範な普及を図っている。

五について

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）第四条第一項の規定に基づく市町村による被害防止計画の策定は、カワウを含めた鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進する上で重要であり、農林水産省としては、市町村に対して、そのための指導・助言をしてきたところである。

六について

政府としては、淡水魚を保護するために漁業協同組合等が実施する河床の産卵環境の整備や竹細工等の利用による隠れ場の整備について助成を行うとともに、河川が本来有する多様な生物の生息・生育・繁殖環境の保全・創出を図るための「多自然川づくり」を推進する等淡水魚の生息環境の保全等に取り組んでいるところである。

七について

河川流域において、下水道整備や農地における各種汚濁負荷削減対策等を推進しているところである。また、特定の水環境の悪化が著しい河川等においては、「第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスⅡ）」に基づき、地元市町村、河川管理者、下水道管理者及び関係者が一体となって、特定汚染源対策及び非特定汚染源対策に総合的に取り組んでいるところであり、これらを含め、健全な水循環の確保に資する取組を今後も進めてまいりたい。

八について

生物の多様性に関する条約第十回締約国会議では、侵略的外来生物等を議論することとなっている。政府としては、御指摘の内水面魚の保護に関しては、平成十九年十一月二十七日に閣議決定した「第三次生物多様性国家戦略」において定められており、外来魚による食害防止に向けた効果的な駆除方法を開発しているところである。