学校給食における地産地消の推進に関する質問主意書

東北各県では、学校給食における食材の地産地消を進めようと、平成二十二年度から本格的に取り組んでいくこととしている。例えば福島県では、学校側と農家が連携する体制を作り、協議会を設置することとし、その協議会のメンバーの中で、生産者側は、学校が求める農産物の時期と量を基に作付け計画を立て、栄養士は旬の食材を取り入れた献立を作るなどとしている。

青森県では、加工品開発を推進することとしており、野菜の生産が少ない冬季でも地場産を使い、調理の手間も省けるよう冷凍カット野菜などを想定し、生産者、流通・加工業者、学校調理担当者らが開発する経費を助成することとしている。

一方国は、平成二十二年度までに小中学校の給食で使う食材数のうち、地場産の割合を三十％以上という目標を掲げていることからも、東北各県で進めようとする取り組みが、成果をあげることが重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　東北各県で、学校給食における食材の地産地消を進めようと各施策が打ち出されているが、国はどう評価しているか。

二　先に述べた、福島県や青森県のような具体的な施策に対し、財政面も含め国はどのような支援を考えているのか。

三　学校給食における地産地消を進めようとする中で、何よりも子供達の健康と食育の重要性を考えれば、学校栄養士の存在が極めて大切と考えるが、国はどのように考えているのか。

四　三に関連し、今年度に新たに採用された学校栄養士の数は、どのようになっており、そして都道府県ごとの学校栄養士の数は、どのようになっているのか。

五　四に関連し、都道府県ごとに差異が大きく生じているのではないか。だとすれば、国は都道府県に対し、財政面も含めどのように支援していくのか。

六　自公政権時の平成十八年に策定した食育推進基本計画では、地場産物は地域の自然や食文化、産業への理解を深める生きた教材として位置づけている。その観点に加え、国は平成二十二年度までに、小中学校における給食で使う食材数のうち、地場産の割合を三十％以上という目標も掲げているが、達成できるのか。

七　六に関連し、目標を達成するために、国は今後どのような取り組みをしていくのか。また、今年度の予算では、どのように措置されているのか。

右質問する。

一、二、六及び七について

文部科学省としては、学校が所在する地域の産物（以下「地場産物」という。）を学校給食に活用することは、地域の食文化、食に係る産業又は自然環境の恵沢に対する児童生徒の理解の増進を図る上で重要であると考えており、御指摘の福島県及び青森県のような地域の実情に応じた主体的な取組が行われることは望ましいことと考えている。

文部科学省においては、学校給食における地場産物の活用の促進を図るため、「学校給食における地場産物活用事例集」を作成して各学校等に配布するほか、各都道府県において学校給食への地場産物の供給体制の在り方や地場産物を活用した食品の開発等に関する調査研究を行うための事業を実施してきたところであり、この調査研究事業については、平成二十二年度予算においても所要額を計上しているところである。今後とも、食育推進基本計画（平成十八年三月三十一日食育推進会議決定）に掲げた地場産物の使用に係る目標が達成されるよう、都道府県教育委員会等の取組を支援してまいりたい。

三について

栄養教諭及び学校栄養職員（以下「栄養教諭等」という。）は、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる者として、学校給食に地場産物を活用し、地場産物を活用した食に関する指導を行う上で、重要な役割を担っているものと考えている。

四について

国公私立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）、夜間課程を置く高等学校及び特別支援学校並びに共同調理場に置かれている栄養教諭等の都道府県別の数については、「政府統計の総合窓口」のホームページにおいて「都道府県別栄養教諭・学校栄養職員配置状況」として公表しているところである。なお、平成二十二年度における栄養教諭等の新規採用者数は把握していない。

五について

各都道府県における栄養教諭等の数については、都道府県ごとに、学校給食を実施している学校の数やその児童生徒数、学校給食の単独実施校と共同調理場を利用している学校の割合等が異なるため、単純な比較は困難であるが、文部科学省としては、各都道府県において必要な数の栄養教諭等が配置されるよう、都道府県教育委員会等に対して栄養教諭等の重要性等について様々な機会を通じて周知するとともに、必要な財源の確保に努めてまいりたい。