食育と学校栄養教諭に関する質問主意書

国民の健康志向と、一連の食品に関する不祥事の続発により、安心・安全な食料・食品への関心が、近年ますます高まってきている。

自公政権時に、食育基本法制定や消費者庁設置をするなど、国民の期待に応える努力が続いてきた。このような状況の中、次世代を担う子供達のため、教育現場での食育への取り組みは極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　鳩山内閣は、教育の現場の中での「食育」について、どう認識しているのか。

二　教育の中で食育を進めるには、栄養教諭の役割と期待が大きく、その存在が重要と思うがいかがか。

三　都道府県別の栄養教諭の採用・配置人数等の最新の状況はどうなっているのか。都道府県によって大きな隔たりがないのか。

四　北海道・京都府・兵庫県・鹿児島県では、現職の学校栄養職員を、任用替えで全員を栄養教諭にしている。この取り組みを、どう評価するか。また、その他の都府県に対し、政府としてどう対応するのか。

五　子供の視点に立ったとき、都道府県・市町村・各学校によって、食育を享受するのに差があってはならない。そのため、政府は都道府県を通じた栄養教諭の配置について、平成二十二年度予算案でどのように対応しているのか。また、今後の具体的目標をどのように設定し、それに向けてどう対応するのか。

右質問する。

一について

子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであり、学校において食育を推進していくことは重要であると認識している。

二について

栄養教諭は、学校における児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる者として、学校における食に関する指導の全体的な計画の策定や、食育に関する学校と家庭及び地域との連携等において、中核的な役割を担っているものと考えている。

三及び四について

公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に配置されている栄養教諭の都道府県別の数は、平成二十一年九月三十日現在、北海道三百二十八人、青森県十八人、岩手県四十三人、宮城県三十五人、秋田県十五人、山形県十七人、福島県二十八人、茨城県四十二人、栃木県三十四人、群馬県十九人、埼玉県六十五人、千葉県二十三人、東京都十六人、神奈川県二十六人、新潟県七十三人、富山県十人、石川県三十人、福井県三十二人、山梨県五人、長野県二十三人、岐阜県八十一人、静岡県五人、愛知県七十三人、三重県九十八人、滋賀県二十人、京都府百三十一人、大阪府二百七十人、兵庫県三百十二人、奈良県二十七人、和歌山県十人、鳥取県十一人、島根県四十九人、岡山県二十六人、広島県十人、山口県四十八人、徳島県二十五人、香川県四十一人、愛媛県七十七人、高知県二十三人、福岡県百十五人、佐賀県十七人、長崎県五十一人、熊本県四十二人、大分県二十人、宮崎県二十二人、鹿児島県百六十三人、沖縄県十四人である。

北海道、京都府、兵庫県及び鹿児島県においては、希望する学校栄養職員全員について、栄養教諭への任用替えを行う方針で取り組んでいると承知しており、これらの取組は、栄養教諭の配置を進める上で有意義なものであると考えている。文部科学省としては、今後とも、都道府県教育委員会等に対し、栄養教諭の重要性等について様々な機会を通じて周知すること等により、栄養教諭の配置を促してまいりたい。

五について

平成二十二年度予算においては、各都道府県における栄養教諭の配置の促進を図るため、現職の学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得できるようにするための講習会の開催に要する経費や、栄養教諭を中核とした学校における食育推進の取組を支援する事業に要する経費を計上するとともに、公立義務教育諸学校における栄養教諭の定数について、四十七人の定数改善を行ったところである。文部科学省としては、今後とも、これらの施策を推進すること等により、各都道府県における栄養教諭の配置を促してまいりたい。