食育の重要性と栄養教諭の使命に関する質問主意書

時代の変遷とともに食生活を取り巻く社会環境も激変し、子どもたちの食生活の乱れが指摘されて以来、次世代を担う子どもたちに、正しい知識に基づく「食の自己管理能力」や「望ましい食習慣」を身につけさせるため、自公政権時の平成十七年度から、食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が施行されているところである。

過日、文部科学省の公表した「平成十七〜二十三年度の栄養教諭の配置状況（平成二十三年四月一日現在）」によると、配置状況は、前年度比四百七十四人増の三千八百五十三人となり、同制度が導入されてからの七年間で、全県的に着実に増加しており、食育を推進していく上で不可欠な栄養教諭の重要性が見て取れる。しかし、平成二十三年度において栄養教諭免許取得者八千七百五十五名のうち三千八百五十三名の栄養教諭しか実現しておらず、学校栄養職員の栄養教諭への任用など、その配置状況には地域や学校によって事情があるとはいえ地域間格差が見られ、中には配置が停止状態の自治体もある。

地方によっては、栄養教諭の職務内容の向上を目指し、様々な工夫をしているところもあると聞くが、食育の教育的な最大効果に向けた食育コーディネーターとしての使命を果たせるよう、国として家庭や学校、各都道府県及び市町村教育委員会と連携していくことが益々重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の「平成十七〜二十三年度の栄養教諭の配置状況（平成二十三年四月一日現在）」について、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、配置状況には地域や学校によって事情があるとはいえ地域間格差が見られ、中には配置が停止状態の自治体もあるが、国としてどのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、平成二十三年度において栄養教諭免許取得者八千七百五十五名のうち三千八百五十三名の栄養教諭しか実現していないが、国として財政面も含め今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、文部科学省は、市町村費負担の学校栄養職員についても食育推進の中核的な役割を担うことが期待されるとし、栄養教諭への任用換えを積極的に努めていただきたいと通知しているが、その効果が上がっていない実態について、どのように分析し効果を上げていくのか、菅内閣の見解如何。

五　学校給食の完全実施を図るため、小学校の義務化を目指し、学校給食法第四条の「学校給食が実施されるように努めなければならない」の条文を「実施しなければならない」と改正すべきとの声があるが、菅内閣の見解如何。

六　地域での学校給食における地産地消を進めている中で、何よりも子ども達の健康と食育の重要性を考えれば、地域に精通した栄養教諭の存在が極めて大切と考えるが、国としてどのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。

七　一〜六に関連し、栄養教諭の職務内容の向上について、国として今後どのような支援をし、また栄養教諭制度について、平成二十四年度予算ではどのように財源を確保し反映していくのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

地方公共団体における栄養教諭の配置については、全国的に見ると増加しているが、都道府県別に見ると、数年間配置数が増えていない県があるなど、配置状況に差があると考えており、引き続き、栄養教諭の配置を促進することが課題と考えている。

二、三、六及び七について

文部科学省においては、都道府県教育委員会等に対し、栄養教諭の重要性等について様々な機会を通じて周知してきたほか、現職の学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得できるようにするための講習会の開催、栄養教諭が中核となり家庭や地域と連携して学校における食育を推進する取組及び栄養教諭を支援する食育支援者としての退職した栄養教諭等の派遣を支援しているところであり、今後とも、地方公共団体における栄養教諭の配置の促進等を支援するとともに、必要な財源の確保に努めてまいりたい。

四について

お尋ねの市町村費負担の学校栄養職員の任用替えについては、栄養教諭制度に対する市町村教育委員会のより一層の理解を得ることが課題と認識しており、今後とも、栄養教諭の重要性等や学校栄養職員の栄養教諭への任用替えの事例を市町村教育委員会に周知すること等により、各地方公共団体の取組を促してまいりたい。

五について

学校教育の一環として位置付けられる学校給食については、その実施を法律上の義務とするのではなく、学校設置者、保護者等の関係者がその意義、役割を理解し、協力することで円滑に実施されることが望ましいと考えており、引き続き、それらの関係者の理解を求めること等により、学校給食の普及と健全な発達が図られるよう努めてまいりたい。