「国民運動」に関する質問主意書

文部科学省は平成十九年度の概算要求に「早寝早起き朝ごはん国民運動の全国展開の推進」を盛り込んでいる。

そこで、以下のとおり質問する。

一　「国民運動」とはどのような目的で、具体的にどのような施策を行うものか。言葉の定義や法律上の定義はあるのか。

二　政府が現在継続しているすべての「国民運動」を所管省庁ごとに、�@名称�A目的�B平成十六年度から同十八年度までの当初予算額、ならびに同十九年度の概算要求額�C実施主体�D独立した事務所の有無�E「天下り」職員の有無、について簡略に示されたい。

三　これまでの「国民運動」が具体的にどのような成果をあげたのか。主だったものを示されたい。

四　成果が十分にあげられなかった「国民運動」はないのか。あるとすれば、成果があがらなかった原因は何か。具体的に示されたい。

五　「国民運動」の成果があったか、問題点がなかったかを、これまでどのように検証し、生かしてきたか。評価の基準はどうなっているのか、示されたい。

右質問する。

一について

「国民運動」については、一般的に受け入れられているような定義はないが、例えば、広く国民一般を対象として、施策の普及啓発活動等を行う取組を「国民運動」と称する場合があり、その具体的な目的、内容等には様々なものがあると承知している。

二について

政府が「国民運動」として、現在継続している取組について、お尋ねの所管省庁ごとの名称、目的、各年度の当初予算額及び平成十九年度概算要求額は、次のとおりであるが、他のお尋ねの諸点については、詳細な調査を行う必要があり、お答えすることは困難である。

一　内閣府本府

１　社会連帯等の国民運動

安心して暮らせる豊かで住みよい社会の実現を目指し、様々な国民的課題の解決に資することを目的としている。当初予算額は、平成十六年度は一億四千七百六十八万二千円、平成十七年度は一億四千六十六万二千円、平成十八年度は一億二千九百八十三万八千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、一億千五百五十七万円である。

２　災害被害を軽減する国民運動

防災基本計画（平成十七年七月二十六日中央防災会議決定）に基づき、個人、家庭、地域、企業、団体等による日常的な減災のための行動と投資を促進し、災害による被害を軽減させることを目的としている。当初予算額は、平成十七年度は千三百九十六万千円、平成十八年度は四千六百二十六万三千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、一億千二百六十七万四千円である。

３　食育推進運動

食育基本法（平成十七年法律第六十三号）及び食育推進基本計画（平成十八年三月三十一日食育推進会議決定）に基づき、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる「食育」を推進する活動が全国において展開されるようにすることを目的としている。平成十八年度の当初予算額は、三千三百七十二万八千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、七千九百七十九万円である。

４　青少年の健全育成のための国民運動

青少年の健全育成について、国民の理解を深め、各種活動への積極的な参加を促すことを目的としている。当初予算額は、平成十六年度は二億四千八百六十万二千円、平成十七年度は二億四千八百五十八万千円、平成十八年度は二億三千五百六十五万六千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、二億三千七百五十万四千円である。

５　女性に対する暴力をなくす運動

男女共同参画基本計画（平成十二年十二月十二日閣議決定）及び男女共同参画基本計画（第二次）（平成十七年十二月二十七日閣議決定）に基づき、女性に対する暴力に関する問題や女性の人権の尊重についての意識啓発等を図ることを目的としている。当初予算額は、平成十六年度は「女性に対する暴力をなくす運動等啓発費」（以下「本啓発費」という。）千七百万七千円の一部、平成十七年度は本啓発費千八百四万千円の一部、平成十八年度は本啓発費九百二十万九千円の一部であり、また、平成十九年度の概算要求額は、本啓発費千七百九十四万四千円の一部である。

二　警察庁

交通安全国民運動中央大会

国民一人一人が交通道徳を高め、交通のルールを正しく守り、交通事故を防止しようという交通安全意識の浸透と高揚を図ることを目的としている。平成十六年度から平成十八年度までの当初予算額は、それぞれ五百七十七万千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、五百四十七万二千円である。

三　総務省

選挙をきれいにする国民運動

衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の実施について、政治に携わる者のみならず、広く国民一般に対する啓発を行うことを目的としている。当初予算額は、平成十六年度は百八十六万四千円、平成十七年度は百七十八万千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、百六十二万円である。

四　法務省

社会を明るくする運動

すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築くことを目的としている。当初予算額は、平成十六年度は千三百九十九万円、平成十七年度は千二百七十一万六千円、平成十八年度は千百九十五万四千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、千百九十五万四千円である。

五　文部科学省

１　「早寝早起き朝ごはん」国民運動

子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるとともに、地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運を醸成することを目的としている。初年度である平成十八年度の当初予算額は、一億三千三十万三千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、三億百三万二千円である。

２　体力つくり国民運動

政府及び民間団体が一体となって、国民の健康の増進、体力の増強のための国民運動の推進を図り、健康な体つくりの重要性に対する国民一般の理解を図り、実践活動の積極的な展開を推進することを目的としている。当初予算額は、平成十六年度は一億二千三百六十八万円、平成十七年度は一億七百六十八万五千円、平成十八年度は八千八百四十万九千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、八千八百十四万三千円である。

六　厚生労働省

１　二十一世紀における国民健康づくり運動（健康日本二十一）

二十一世紀の我が国を、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的としている。当初予算額は、平成十六年度は五千三百五十四万三千円、平成十七年度は六千四十七万七千円、平成十八年度は五千六百八十四万六千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、五千九百十万七千円である。

２　若者の人間力を高めるための国民運動

若者の雇用問題について、経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係者が一体となって、国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲や能力を高めることを目的としている。当初予算額は、初年度である平成十七年度は一億九千八百三十六万七千円、平成十八年度は一億九千四百七十二万八千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、一億九千三百七万八千円である。

３　健やか親子２１

安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりや、国民が健康で元気に生活できる社会の実現を図るための国民健康づくり運動である健康日本二十一の一翼を担うことを目的としている。当初予算額は、平成十六年度は九百十三万二千円、平成十七年度は九百十万四千円、平成十八年度は五百八十一万六千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、五百七十万四千円である。

七　農林水産省

木づかい運動

京都議定書目標達成計画（平成十七年四月二十八日閣議決定）に基づき、地域材利用の意義を広め、実需の拡大につなげていくことを目的としている。当初予算額は、初年度である平成十七年度は「日本の森を育てる木づかい推進緊急総合対策事業」（以下「本事業」という。）二億円の一部、平成十八年度は本事業一億八千万円の一部であり、また、平成十九年度の概算要求額は、「日本の森を育てる木づかい推進緊急対策事業」一億八千四百四十九万二千円の一部である。

八　環境省及び経済産業省

地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業及び地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議

京都議定書目標達成計画に基づき、地球温暖化問題について、事業者、国民等の各界各層の理解を促進し、具体的な温暖化防止行動の実践を確実なものとすることを目的としている。環境省では、「地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業」を行っており、平成十七年度及び平成十八年度の当初予算額は、それぞれ三十億円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、三十億円である。経済産業省では、経済界等と連携しつつ、国民運動を展開する各主体間の情報交流等を促進するため、「地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議」を行っており、当初予算額は、平成十七年度は「環境経営・ビジネス促進調査」（以下「本調査」という。）八千七百十一万三千円の一部、平成十八年度は本調査八千三百二十二万二千円の一部であり、また、平成十九年度の概算要求額は、本調査八千三百二十二万二千円の一部である。

三から五までについて

お尋ねの諸点については、全省庁において「国民運動」として行ってきたこれまでの取組に関して把握し明らかにすることは、膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。