「「国民運動」」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
2件
2006年10月4日〜2007年6月8日
答弁書あり
2件
提出者 2人（多い順: 村井 宗明、高井 美穂）
答えていない型が出た答弁
2件
承知していない 1、お答えすることは困難 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
今後、次の参議院議員選挙が行われるまでの間に、御指摘の「安倍総理大臣夫妻をモデルとした全面広告」のような形で、地球温暖化防止に向けた取組の促進を呼びかける広告を新聞の紙面に掲載する計画については、環境省としては、現時点では把握していない。なお、本年六月五日以降においては、同月十二日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として広告を新聞の紙面に掲載したところである。
本年六月五日の新聞の紙面への広告の掲載を含む地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業については、株式会社博報堂に業務を委託する契約を締結しているものであり、その委託費の額は二十七億円を超えない範囲内とされている。環境省が同事業の実施に当たって作成した予定価格によれば、その積算内訳は、人件費二億四千八十六万九千円、旅費六百四十七万八百二十円、諸謝金二十一万八千円、印刷製本費二十七万円、借料損料四千三百一万五千八十円、外注費一億八千七百六十四万七千五百六十円、雑役務費（素材制作・広報媒体使用費等）二十億三千百四十二万八千五百七十二円、一般管理費六千百五十万九千五百四十円及び消費税一億二千八百五十七万千四百二十八円となっている。「代理店に支払う費用」については、委託費の額が確定していない現時点においてお答えすることはできない。
安倍内閣総理大臣夫人は、地球温暖化対策推進本部の構成員ではない。なお、本年六月五日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として新聞の紙面に掲載した広告においては、家庭における地球温暖化防止に向けた取組の促進を国民に効果的に呼びかける観点から、安倍内閣総理大臣夫人の参加を得ることとしたものである。
本年六月五日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として新聞の紙面に掲載した広告の企画、立案及び実施に係る担当部局は、環境省地球環境局であり、その長は地球環境局長である。
本年六月五日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として新聞の紙面に掲載した広告は、地球温暖化対策推進本部長である安倍内閣総理大臣が、家庭における地球温暖化防止に向けた取組の促進を国民に呼びかけるものであり、その内容は適切であったと考えている。また、地球温暖化防止に向けた取組を促進していくためには、より多くの機会をとらえて不断に国民に呼びかけていくことが重要であり、六月五日は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十条の規定により、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるために設けられた環境の日であることも踏まえれば、当該広告を掲載した時期は適切であったと考えている。なお、当該広告は、特定の政党や公職の候補者を支持することを目的としたものではなく、「政治的に中立性を欠く」ものではないと考えている。
「国民運動」については、一般的に受け入れられているような定義はないが、例えば、広く国民一般を対象として、施策の普及啓発活動等を行う取組を「国民運動」と称する場合があり、その具体的な目的、内容等には様々なものがあると承知している。
政府が「国民運動」として、現在継続している取組について、お尋ねの所管省庁ごとの名称、目的、各年度の当初予算額及び平成十九年度概算要求額は、次のとおりであるが、他のお尋ねの諸点については、詳細な調査を行う必要があり、お答えすることは困難である。
地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業及び地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議
京都議定書目標達成計画に基づき、地球温暖化問題について、事業者、国民等の各界各層の理解を促進し、具体的な温暖化防止行動の実践を確実なものとすることを目的としている。環境省では、「地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業」を行っており、平成十七年度及び平成十八年度の当初予算額は、それぞれ三十億円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、三十億円である。経済産業省では、経済界等と連携しつつ、国民運動を展開する各主体間の情報交流等を促進するため、「地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議」を行っており、当初予算額は、平成十七年度は「環境経営・ビジネス促進調査」（以下「本調査」という。）八千七百十一万三千円の一部、平成十八年度は本調査八千三百二十二万二千円の一部であり、また、平成十九年度の概算要求額は、本調査八千三百二十二万二千円の一部である。
お尋ねの諸点については、全省庁において「国民運動」として行ってきたこれまでの取組に関して把握し明らかにすることは、膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
2. 答えていない型が返った質問（2件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 六月五日に地球温暖化対策推進本部から、安倍総理大臣夫妻をモデルとした全面広告が五つの全国紙と三つの地方紙に掲載された。前回の衆議院選挙前にも自民党関係者ばかりをモデルとした広告に税金を投入したことに対し、民主党として抗議…
答弁: …ない。なお、本年六月五日以降においては、同月十二日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として広告を新聞の紙面に掲載したところである。 三について 本年六月五日の新聞の紙面への広告の掲載を含む地球温暖化防止大規…
質問: …全国展開の推進」を盛り込んでいる。 そこで、以下のとおり質問する。 一 「国民運動」とはどのような目的で、具体的にどのような施策を行うものか。言葉の定義や法律上の定義はあるのか。 二 政府が現在継続しているすべての「国民…
答弁: 一について 「国民運動」については、一般的に受け入れられているような定義はないが、例えば、広く国民一般を対象として、施策の普及啓発活動等を行う取組を「国民運動」と称する場合があり、その具体的な目的、内容等には様々なものが…
3. 過去の質問主意書（2件・新しい順）
質問: 六月五日に地球温暖化対策推進本部から、安倍総理大臣夫妻をモデルとした全面広告が五つの全国紙と三つの地方紙に掲載された。前回の衆議院選挙前にも自民党関係者ばかりをモデルとした広告に税金を投入したことに対し、民主党として抗議…
答弁: …ない。なお、本年六月五日以降においては、同月十二日に地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業の一環として広告を新聞の紙面に掲載したところである。 三について 本年六月五日の新聞の紙面への広告の掲載を含む地球温暖化防止大規…
質問: …全国展開の推進」を盛り込んでいる。 そこで、以下のとおり質問する。 一 「国民運動」とはどのような目的で、具体的にどのような施策を行うものか。言葉の定義や法律上の定義はあるのか。 二 政府が現在継続しているすべての「国民…
答弁: 一について 「国民運動」については、一般的に受け入れられているような定義はないが、例えば、広く国民一般を対象として、施策の普及啓発活動等を行う取組を「国民運動」と称する場合があり、その具体的な目的、内容等には様々なものが…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「国民運動」」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「国民運動」に関する質問主意書」に近い
「六月五日の地球温暖化対策推進本部から発注した安倍総理大臣夫…」に近い
「「国民運動」に関する質問主意書」に近い
「六月五日の地球温暖化対策推進本部から発注した安倍総理大臣夫…」に近い
「六月五日の地球温暖化対策推進本部から発注した安倍総理大臣夫…」に近い
「「国民運動」に関する質問主意書」に近い
「「国民運動」に関する質問主意書」に近い
「「国民運動」に関する質問主意書」に近い
「六月五日の地球温暖化対策推進本部から発注した安倍総理大臣夫…」に近い
「六月五日の地球温暖化対策推進本部から発注した安倍総理大臣夫…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問2件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。