「日本再生戦略」の閣議決定に関する質問主意書

最近の内閣による閣議決定文書について、これまでにもその書きぶりについて疑問点を質問してきたところであるが、平成二十四年七月三十一日に閣議決定された「日本再生戦略」においても、用語の表記や法律の解釈について疑問点があり、以下八項目にわたり質問する。

一　日本再生戦略「�V　デフレ脱却と中長期的な経済財政運営　３　中長期の経済財政運営」中、「ディーセントワークの実現」という表記がある一方、「�W　日本再生のための具体策　２　「共創の国」への具体的な取組　（２）　分厚い中間層の復活　�@　すべての人々のための社会・生活基盤の構築」中、「ディーセント・ワークの実現」という表記がある。両者の意味に違いがあるのか、また、同じ意味であるとすれば、表記を統一すべきと考えるが、内閣の見解を伺う。

二　そもそも、「ディーセントワーク」とはどのような意味の用語であるのか、確認する。

三　日本再生戦略「�W　日本再生のための具体策　２　「共創の国」への具体的な取組　（１）　更なる成長力強化のための取組　�D　経済連携の推進と世界の成長力の取り込み」中、「國酒を始めとした日本産酒類」という表記があるが、「国」という字を旧字体で表記した理由を伺う。

四　そもそも、「國酒」とはどのような意味の用語であるのか、確認する。

五　野田内閣が「國酒」に強い思い入れを持っていることを理解しつつも、この用例・表記の我が国における普及の現状に鑑みるならば、かっこ書きで表記し、「こくしゅ」と振り仮名を施すべきと考えるが、内閣の見解を伺う。併せて、内閣の公式文書において、どのような場合に旧字体表記を選択することとしているのか、確認する。

六　「ディーセントワーク」及び「國酒」については、その意味について注釈を施す方が、読み手に対して適切な対応ではないかと考えるが、内閣の見解を伺う。

七　日本再生戦略「�X　戦略の継続的な実効性の確保　２　本格的なＰＤＣＡサイクルの確立」によれば、次年度以降の日本再生戦略の的確な実行を確保していくため、国家戦略会議を活用することとしている。しかるに、国家戦略会議は法律に基づかない野田内閣固有の組織であり、一方、法律に基づく組織である経済財政諮問会議は未だ発足していない。ついては、野田内閣として今後とも国家戦略会議を継続し、経済財政諮問会議は置かない趣旨であるのか、確認する。

八　七について、内閣府設置法の改正等法的手当てを検討しているのか、確認する。

右質問する。

一について

御指摘の二つの表記は同様の意味である。「ディーセント・ワーク」は法令上の用語ではなく、定められた表記方法があるものではないが、「日本再生戦略」（平成二十四年七月三十一日閣議決定。以下同じ。）の施策を今後展開していくに当たっては、「ディーセント・ワーク」の表記に統一したいと考えている。

二について

御指摘の「ディーセントワーク」との用語は、国際労働機関が提唱しているものであり、日本では「働きがいのある人間らしい仕事」という意味の用語として使用している。

三及び四について

昭和五十五年一月五日の閣議においては、大平内閣総理大臣より、日本酒は「國酒」であり、外国からの賓客等の接遇に活用すべきとの発言があり、その後、歴代内閣総理大臣により「國酒」とのいわゆる旧字体表記の揮毫が行われてきた。また、平成二十四年五月十一日には、日本の酒造りは、米、水等の日本を代表する産物を使うのみならず、日本の気候風土、日本人の忍耐強さ・丁寧さ・繊細さを象徴し、言わば「日本らしさの結晶」であるとの認識の下、国家戦略担当大臣の下に「ENJOY JAPANESE KOKUSHU（國酒を楽しもう）」プロジェクトが立ち上げられ、日本酒等の効果的活用方策等について議論がなされている。日本再生戦略においては、これらの経緯を踏まえ、「國酒」との表記を行っている。

五について

政府の各行政機関が作成する公用文の表記については、「公用文における漢字使用等について」（平成二十二年内閣訓令第一号）等によることとしており、これらを踏まえて適切に判断している。

六について

「ディーセント・ワーク」については、既に閣議決定されている「社会保障・税一体改革大綱について」（平成二十四年二月十七日閣議決定）等において記載されていることや、「國酒」については、「ENJOY JAPANESE KOKUSHU（國酒を楽しもう）」プロジェクトにおいて「國酒」の活用方策について議論が精力的に行われていることを踏まえ、日本再生戦略の中では御指摘の用語について注釈を加えず使用している。

七及び八について

野田内閣においては、内閣総理大臣のリーダーシップの下で国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔の機能を担う新たな会議体として、国家戦略会議を開催することとしたものであり、これと併せて、鳩山内閣以来の取組である経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方の見直しを行っているものである。なお、この見直しに伴う法制上の措置については、先の答弁書（平成二十三年十一月十五日内閣衆質一七九第二八号及び平成二十三年十一月二十五日内閣衆質一七九第五八号）でお答えしたとおり、今後、必要に応じて検討していくこととしている。