「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」における「日本を元気にする規制改革一〇〇」に関する質問主意書

規制改革については、わが国の健全な成長を促し、また、現状の経済環境下においては財源を使わない有効な景気対策に資すると考えており、極めて重要であると認識しているところである。

本年九月十日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」においては、緊急的な対応の具体策の一つとして「日本を元気にする規制改革一〇〇」が掲げられ、具体的事項として示された八十五の事項を含む規制・制度全般について、平成二十二年度末を目途に取りまとめを行うとしている。

しかしながら、その内容には新成長戦略実現に向けた規制改革とは思えないような事項も散見されるようであり、その内容に関して疑問が生じたところであるので、以下のとおり質問する。

一　「日本を元気にする規制改革一〇〇」の「一〇〇」の意味を明らかにされたい。「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」においては、具体的事項として列記されているものが八十五項目に留まっている一方、「（八十五の）事項を含む規制・制度全般について（中略）検討を進め」とも記載されており、検討対象を八十五の事項を含めた百項目に留めるとも解される。ここでいう「一〇〇」が具体的に何を指しているのかを明らかにされたい。

二　本経済対策が全般的に雇用創出効果を意識している中、「日本を元気にする規制改革一〇〇」では、「都市再生・住宅」、「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「観光振興をはじめとした地域活性化」、「国を開く経済戦略」の五分野を中心に検討がなされ、労働法制そのものに関わる規制・制度改革が入っていないが、その理由について明らかにされたい。

三　具体的事項として列記された八十五の事項は、「日本を元気にする」観点から選定されたと思料するが、選定の基準となった「元気」の定義を明らかにされたい。

四　具体的事項として列記された八十五の事項は、数ある規制・制度の中から、どのようなプロセスを経て検討対象として選定されたのか。例えば、各省庁へのヒヤリングを行って選定したものなのか、あるいは規制を受ける業界団体からの要望事項の中から選定したものなのか等について、具体的に明らかにされたい。

五　三及び四を踏まえて、具体的事項の一つとして列記されている「民間で運営・管理する博物館等の施設におけるけん銃の展示（所持）禁止の見直し」がどのように日本を「元気」にし、わが国の成長戦略に資するのかを明らかにされたい。

六　三及び四のプロセスで選定された八十五の事項を、どのような基準に基づいて「既定の改革の実施時期を前倒しする事項」及び「五分野を中心とした需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革事項」に分別したのかについて明らかにされたい。

七　八十五の事項の中で、既に制度としては変更ないし改革が終了しており、残すところは周知のみとなっているものを特定されたい。

八　七で特定された事項が規制・制度改革の事項としてなぜ列記されているのか。また、その事項がどのように日本を「元気」にし、わが国の成長戦略に資するのかについても併せて明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「一〇〇」とは、一つでも多くの事項の規制・制度改革を推進したいという考えを表現したものである。

二及び三について

「日本を元気にする規制改革一〇〇」においては、潜在的な需要が大きく、これを顕在化させることにより高い雇用創出効果が期待できる分野として、「都市再生・住宅」、「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「観光振興をはじめとした地域活性化」及び「国を開く経済戦略」の五分野を中心に検討を行い、規制・制度改革の具体的事項を選定したところである。

四及び六について

「日本を元気にする規制改革一〇〇」に盛り込まれた規制・制度改革事項のうち、「既定の改革の実施時期を前倒しする事項」は、「規制・制度改革に係る対処方針」（平成二十二年六月十八日閣議決定）及び「「国民の声集中受付月間（第一回）」において提出された提案等への対処方針について」（平成二十二年六月十八日閣議決定）等に盛り込まれた事項について、前倒しの可否を検討し、取りまとめたものである。また、「五分野を中心とした需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革事項」は、経済界、有識者等からの意見聴取等に基づき、新規事項として選定したものである。

五について

お尋ねの「民間で運営・管理する博物館等の施設におけるけん銃の展示（所持）禁止の見直し」については、規制・制度改革を行うことにより、観光振興を通じた地域の活性化を図ることが期待できると考えている。

七及び八について

「日本を元気にする規制改革一〇〇」に盛り込まれた規制・制度改革事項の中で、規制・制度の現状を周知することのみを内容とする事項は、「木造密集市街地における住宅等の建替え」、「農林漁家における「民宿」と「民泊」の区分の明確化」、「農地利用集積円滑化事業の要件の周知」、「就農研修資金の貸付対象に係る周知」及び「短時間勤務保育士について」である。

改革された規制・制度が必ずしも事業者や地方公共団体等の間に正確に理解されていないため、潜在的需要が顕在化しない、又は事業活動に無駄や非効率を生じていると考えられる場合には、当該規制・制度の対象となる事業者やその事務を担当する地方公共団体等に対し、改革された規制・制度の内容を周知徹底することにより、需要・雇用創出効果の発現が期待できると考えられる。

これらの改革事項は、こうした観点も考慮した上で選定したものである。