政治主導並びに我が国における教育のあり方に対する野田佳彦内閣の見解等に関する質問主意書

一　二〇〇九年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙により、政権交代が実現し、民主党を中心とする連立政権が樹立された。その前後より、政治主導という言葉が盛んに使われるようになったが、政治主導とはどのような意味であるのか、野田佳彦内閣の見解を示されたい。

二　野田内閣発足後、政治主導として実現した政策にどのようなものがあるのか、具体的に説明されたい。

三　大学教育を含め、我が国の教育のあり方につき、野田内閣としてどのような見解を有しているか。

四　本年十一月二日、田中眞紀子文部科学大臣は閣議後の定例記者会見につき、大学設置・学校法人審議会（以下、「設置審」とする。）により、新規設置をする上で必要な基準を満たしているとされた札幌保健医療大学、秋田公立美術大学、岡崎女子大学の三大学に関し、「設置審」の答申を否定し、不認可の判断を下している。今回、田中大臣が三大学の新規設置を不認可としたことは、二の政治主導に該当するか。

五　今回、田中大臣が三大学の新規設置を不認可としたことは、三の我が国の教育のあり方に関する野田内閣の見解に合致するか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「政治主導として実現した」の意味するところが必ずしも明らかでないが、野田内閣においては、国民の審判を受けた政治家が、各府省庁の運営に名実ともに責任を持つという「政治主導」の下、政府全体が一体となって政策運営に取り組んできたものであり、例えば、社会保障・税一体改革の関連法の成立などの成果を上げてきたところである。

三について

お尋ねの「我が国の教育のあり方」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないため一概にお答えすることは困難であるが、大学教育を含め、教育は、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成などを目指して行われるべきものであると考えており、野田内閣として我が国の進むべき方向性を示した「日本再生戦略」（平成二十四年七月三十一日閣議決定）においても、社会の期待に応える教育改革を推進し、社会を生き抜く力を養成するため、高等教育の抜本的改革などに取り組むこととしているところである。

四及び五について

お尋ねの件については、平成二十四年十一月八日付けで認可したところである。