大学の設置認可の在り方に関する質問主意書

田中前文部科学大臣による秋田公立美術大学等の三大学に対する不認可問題を契機として、大学の設置認可の在り方が焦点となっている。文部科学省に設置された「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」では、「大学の設置には厳格な事前審査が必要」との意見が出されていたが、大学設置認可基準や審査手続、文部科学省による指導等を必要以上に厳格化することは、教育や研究に高い志を持つ新たな大学の参入を拒むことにつながる一方、既存の大学の既得権益の保護に直結し、弊害が大きいと考える。

そこで、以下のとおり質問する。

一　我が国の大学等進学率は、約五十四パーセントであり、諸外国と比較して必ずしも高いとは言えないが、政府は我が国の大学等進学率は十分高いと考えているのか。また、大学数についても、これ以上増やすことは必要ないと考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。

二　大学の設置認可については、平成十四年以降、順次、手続や審査基準の弾力化・簡素化が図られてきたが、これまでの弾力化・簡素化に対する政府としての評価を示されたい。あわせて、今後、方針を転換し、設置認可の厳格化を図ることを考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。

三　グローバルな時代には多様な人材が求められる。そのような人材の輩出を可能とする多様で質の高い大学を創出するためには、大学の設置認可については、新規参入の促進に向けて更なる多様化・自由化・簡素化を図ることが必要である。さらに、新設大学のみならず既存の大学も含めて、大学の経営状況のチェック機能を強化するとともに、大学が倒産した場合の厳重なる責任追及の方策を明確にすることにより、公平かつ適切な競争を促し、大学の質の抜本的な向上を図ることが必要であると考える。すなわち、大学設置の自由化の促進はこれをむしろ強化し、大学が倒産した場合の責任追及を厳格化するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

経済協力開発機構が平成二十四年に公表した「図表でみる教育（二千十二年版）」と題する報告書によると、平成二十二年における我が国の大学を含む「大学型高等教育」への進学率は五十一パーセントであり、同報告書に掲載されている経済協力開発機構加盟国の平均である六十二パーセントより十一パーセントポイント低い状況にあると承知している。政府としては、我が国の直面する社会の急激な変化に対応するための基礎的な力を有し、将来に活路を見いだす原動力となる有為な人材や、今後需要の見込まれる分野における厚みのある中核的・専門的な人材層を確保するためには、大学を始めとした高等教育における質・量ともに充実した人材の養成が必要であり、基本的には、これまでの大学の設置認可の弾力化等の方向性は維持すべきものと考えている。

二について

大学の設置認可については、この認可に係る制度が大学の質を保証する観点から重要な役割を果たしているとの前提の下、大学が自らの判断で社会の変化等に対応して多様で特色ある教育研究活動を展開できるよう、平成十五年の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）等の改正等により、最低限の基準を維持しつつ、その弾力化や審査基準の簡素化、審査の準則化等を図ってきたところである。その結果、大学の新規参入や組織改編が促進され、適切な競争等を通じて、多様で特色ある教育研究活動の活性化が図られるようになったが、一方で、頻繁な組織改編や設置計画の変更等が行われることなどにより、学生の体系的な学びや学修成果の達成が危ぶまれる事例が生じるなど、大学の質を保証する観点からは一部に懸念すべき状況も生じていると認識している。

政府としては、大学が自らの判断で社会の変化等に対応していくことができるよう、これまでの大学の設置認可の弾力化等の方向性は維持しつつ、一部の懸念すべき状況を踏まえて、大学の質を保証する観点から設置基準の一層の明確化や審査の充実等を図ることにより、大学の設置認可に係る制度を適切に運用することが必要であると考えている。

三について

大学の質・量の充実を図るためには、引き続きこれまでの大学の設置認可の弾力化等の方向性を維持しつつ、その制度を適切に運用するとともに、大学の設置後において、適切な競争等が行われることなどを確保すべく、文部科学大臣によって認証を受けた機関が大学の教育研究等の状況について定期的に評価を行う認証評価制度を更に充実することや私立大学における早期の経営判断を促進する制度等を導入することまで含めた全体的な仕組みの確立が必要であると考えている。そのような観点から、政府としては、今後とも、大学が自らの判断で社会の変化等に対応して多様で特色ある教育研究活動を展開しつつ、大学の質も十分に保証されるよう、大学の設置前及び設置後を通じた大学の質の保証に係る方策の在り方について検討を進めてまいりたい。なお、文部科学省においては、私立大学の設置者が自ら責任を持って的確な経営判断を行えるようにするため、私立大学の運営が困難に陥らないようにすることを含めて個別的な経営指導を行っており、今後ともその充実に努めてまいりたい。