日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第六二号）を踏まえ、再質問する。

一　我が国が現在締結に向けて交渉を進めているオーストラリアとの経済連携協定（以下、「日豪ＥＰＡ」という。）について、その交渉が始められたそもそもの経緯を前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「平成十五年七月のハワード・オーストラリア首相（当時）訪日を受けて始められた日豪貿易経済枠組みに基づく作業の結果を踏まえて、平成十七年四月に開始された共同研究の最終報告書が、平成十八年十二月に取りまとめられた。これを受けて、同月の安倍内閣総理大臣（当時）とハワード・オーストラリア首相（当時）との間の電話会談において、日豪ＥＰＡ交渉を開始することに合意したものである。」との説明がなされているが、「日豪ＥＰＡ」交渉を始めることを決定するに当たり、政府は我が国の各農業協同組合や各農業団体、生産者等、我が国において農業に従事する人々に、何らかの相談、報告、または「日豪ＥＰＡ」締結により我が国が獲得できるメリット、同時に我が国が被るデメリット等についての説明をしたか。

二　「日豪ＥＰＡ」について、前回質問主意書で、「日豪ＥＰＡ」締結により、重要品目の関税が撤廃された場合を想定して、北海道庁が試算した北海道が受ける被害額、失業者数等（以下、「北海道庁試算」という。）を挙げ、これらに対する政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「守るべきもの」とは何か、また我が国にとっての「最大限のメリット」とは具体的に何を指すのか、それぞれ詳細に説明されたい。

三　「北海道庁試算」の様に、政府は独自に「日豪ＥＰＡ」締結により重要品目の関税が撤廃された場合の被害額や失業者数等について試算を行っているか。

四　三で、行っていないのなら、それはなぜか。政府は確たる見通しもないまま「日豪ＥＰＡ」締結を目指しているということか。

五　前回質問主意書で、「日豪ＥＰＡ」締結が我が国の食料自給率の向上並びに政府目標の達成に資するものかと問うたが、「前回答弁書」では「政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。」と、何ら明確な答弁がなされていない。「日豪ＥＰＡ」により重要品目の関税が撤廃された場合、コスト面での競争に全く歯が立たない我が国の農業は壊滅的打撃を受け、我が国の農家は軒並み離農を余儀なくされ、結果的に我が国の食料自給率は低下を免れないと考える。「日豪ＥＰＡ」締結は、食料自給率の向上という政府目標に真っ向から対立するものと考えるが、政府の見通しを明確に述べられたい。

右質問する。

一について

平成十七年四月に開始された共同研究において、農業団体の代表者の参加も得つつ、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）のメリット・デメリット等について検討を行い、共同研究の最終報告書を公表したところである。

二について

政府としては、日豪ＥＰＡ交渉において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指しているが、「守るべきもの」や「最大限のメリット」を具体的に示すことについては、交渉の帰趨に関する予断を招き、我が国の交渉上の立場を損なうおそれがあることから回答を差し控えたい。

三及び四について

オーストラリア産農産物に対する関税が撤廃された場合の影響については、農林水産省において、一定の前提を置いた上で、試算を行っている。

五について

政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。現在交渉中の日豪ＥＰＡについては、妥結後の影響について言及することは困難であるが、交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。