日豪ＥＰＡに関する第三回質問主意書

本年四月七日、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪ＥＰＡの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第一二〇号）並びに「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一四一号）を踏まえ、再度質問する。

一　日豪ＥＰＡにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別に明確な数字を示したうえでの説明を求めたところ、「前々回答弁書」では「お尋ねの『我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか』については、政府としては、日豪ＥＰＡが両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、お尋ねの『効果』が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではない」とされている。右を受け、日豪ＥＰＡにより具体的に我が国のＧＤＰをどれほど押し上げる効果が得られるのか、政府が行っている試算額を問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）が、両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、今後日豪ＥＰＡが我が国のＧＤＰの増大に与える効果については、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況の変化等に影響されるものであることから、具体的にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。それでは政府として、どのような具体的な確信をもって、「日豪ＥＰＡが両国間の貿易及び投資の促進に寄与する」と主張しているのか、その根拠を示されたい。

二　「前回答弁書」でいう「景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況」に変化はないと仮定した場合、日豪ＥＰＡにより、我が国のＧＤＰはどれほど増大することになるか、政府として試算を行っているか。

三　二〇〇六年に北海道庁が行った試算によると、日豪ＥＰＡ締結により北海道経済は関連産業全て含めて約一兆三千七百十六億円の損失を出し、農家戸数も二万一千戸減少すると見られている。更に、道内総生産も、一九九七年の北海道拓殖銀行の破綻時を上回る四．二％の減少を見せ、関連産業で四万七千人、離農する農家も含めると八万八千人の失業者が出て、道内完全失業率は八．五％になるとのことである。「前回答弁書」では、政府としてこの試算を承知しているとの答弁がなされている。政府としても、北海道が行ったような形で、具体的な数字を挙げた、日豪ＥＰＡによる我が国への影響を出すべきであると考えるが、それをしない、またはできないのはなぜか。

四　日豪ＥＰＡにより、我が国の産業、とりわけ一次産業、農業はどのようなマイナスの影響を受けるかという問いに対し、「前回答弁書」では「政府としては、今回の日豪ＥＰＡの大筋合意の内容を前提とした具体的な試算は行っていないが、平成十八年に、農林水産省において、仮に日豪ＥＰＡにより豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響について、価格面で不利な国産農産物が豪州産の農産物に置き換わるといった一定の仮定の下で、試算を行ったところである。」とされている。政府として、今回大筋合意に至った内容を前提としての試算をいつごろまでに行い、国民に情報を開示する考えでいるのか説明されたい。

五　本年四月二十三日の北海道新聞記事によると、同月二十二日、農林水産省の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会において、カロリーベースで五十％とされている食料自給率の目標について、「過大な設定」であるとの認識が示されたとのことである。右について「前回答弁書」では「現行の食料自給率目標等の検証についての議論が行われた。」とある。右の「議論」の中でどのような意見が出されたのか、詳細に説明されたい。

六　また「前回答弁書」では、「次期の基本計画における食料自給率の目標については、今後、当該企画部会の議論等を踏まえ、検討していく考えである。」とされている。政府として、今後の議論によっては、現行の食料自給率の目標を変える可能性もあるということか。

七　平成三十二年度における食料自給率の目標を、供給熱量ベースで五十パーセント、生産額ベースで七十パーセントと定めた現行の目標に対し、政府としてどのような見解を有しているか。

八　日豪ＥＰＡにより、政府として我が国の食料自給率はどう変わると推測しているのかとの問いに対し、「前々回答弁書」でも「前回答弁書」でも、「国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響されるものであり、日豪ＥＰＡの締結のみによる食料自給率への影響を具体的に推計することは困難である。」といった答弁がなされている。右で言う「国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況」に変化はないと仮定した場合、日豪ＥＰＡにより、我が国の食料自給率にどのような変化が生じるか、政府として推計をすることは可能ではないのか。

九　これまで種々指摘したように、ＧＤＰにせよ食料自給率にせよ、今回大筋合意に至った日豪ＥＰＡによる我が国への影響について、政府は国民に十分な説明をしておらず、また説明する上で国民の理解を促す一助となる試算を行うという努力も足りていないのではないのか。

右質問する。

一について

政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）は、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、競争、政府調達等の幅広い分野を含む高いレベルの包括的協定であることから、両国間の貿易及び投資の促進に寄与するものと考えている。

二について

政府としては、御指摘の試算は行っていない。

三、四及び八について

先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一四一号。以下「前回答弁書」という。）三についてでお答えした平成十八年に農林水産省において行った試算は、あくまでも、平成十八年当時における日豪ＥＰＡについての議論の参考として、仮に日豪ＥＰＡにより豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響について、価格面で不利な国産農産物が豪州産の農産物に置き換わるといった一定の仮定の下で行ったものである。我が国の農林水産業及び食料自給率が国内の農林漁業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響され、かつ、これらの状況の変化等を具体的に予測することが困難である中で、今回の日豪ＥＰＡの大筋合意の内容を前提とした我が国の農林水産業又は食料自給率への影響について、政府として、これらの状況に関する一定の仮定を置いた上で具体的に試算又は推計を行うことは、これらの状況の変化等によって将来の農林水産業の状況及び食料自給率が変動し得ることが明らかであるにもかかわらず、これらについて無用な誤解を与えるおそれがあること等から、現時点で考えていない。

五について

お尋ねについては、農林水産省のホームページにおいて、「食料・農業・農村政策審議会企画部会（平成二十六年四月二十二日）議事概要」として公表している。

六について

お尋ねについては、前回答弁書五についてでお答えしたとおり、次期の食料・農業・農村基本計画における食料自給率の目標については、今後、食料・農業・農村政策審議会企画部会の議論等を踏まえ、検討していく考えである。

七について

現行の食料・農業・農村基本計画において、平成三十二年度の食料自給率の目標として定めている供給熱量ベースで五十パーセント、生産額ベースで七十パーセントという数値については、我が国の持てる資源を全て投入した時に初めて可能となる高い目標として定めたものであり、政府としては、食料自給率の目標達成に向け、取り組んでいるところである。

九について

先の答弁書（平成二十六年四月二十二日内閣衆質一八六第一二〇号）及び前回答弁書においてお答えしたとおり、今後日豪ＥＰＡが我が国のＧＤＰの増大に与える効果については、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況の変化等に影響されるものであることから、具体的にお答えすることは困難であり、また、日豪ＥＰＡの締結のみによる食料自給率への影響は、食料自給率が国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響されることから、具体的に推計することは困難であるが、政府としては、日豪ＥＰＡの大筋合意について、国民の理解を深めるため、必要な情報の提供及び説明に努めてきているところである。