日ＥＵ・ＥＰＡの締結と国益の検証に関する質問主意書

経済連携協定であるＥＰＡや自由貿易協定であるＦＴＡは、自由貿易の促進拡大による経済的メリットや、協定国間の信頼関係の醸成が期待される等の政治的メリットが見込まれるケースもあり、ＥＰＡやＦＴＡの締結自体は、我が国にとっても有益となりうるものであり、その意義と必要性を否定しない。

しかし、ＥＰＡやＦＴＡの内容に関し、日本の国益が守られているか、日本の真の国益に適ったものであるのか、という観点は厳しく問われなければならない。日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）についてもその点は同様であり、我が国の国益が守られているか検証する観点から、以下質問する。

一　政府は、日ＥＵ・ＥＰＡの締結により、我が国の実質ＧＤＰの約五兆円の増加と労働供給の約二十九万人の増加が見込まれるとの試算を公表している。しかし、当該試算は、ＥＵ離脱が目前に迫った英国を含めたままの経済効果となっている。政府は英国のＥＵ離脱後の形態を予測するのが困難であることのみを理由に、我が国の企業等に及ぶ経済効果の再試算に否定的な姿勢を示している。たとえ予測が困難であったとしても、英国のＥＵ離脱後の影響を含んだ経済効果の再試算を行うと同時に、それを踏まえた的確な経済対策や企業支援を検討すべきではないか、政府の見解を明らかにされたい。

二　日ＥＵ・ＥＰＡの発効による効果はなるべく多角的に検証されるべきであり、日ＥＵ・ＥＰＡの発効によって、ＥＵ企業と日本企業は、それぞれどの程度の関税負担を軽減することが出来る見込みなのか明らかにされたい。

三　我が国は日ＥＵ・ＥＰＡの鉄道分野について、ＥＵが参入障壁と指摘してきた「安全注釈」を撤廃することを約束した。これまで安全面を理由に外国企業の参入を制限することが認められていた鉄道車両や線路等の物品の国際入札に今後ＥＵの事業者が参加することが可能となる。貿易担当のマルムストローム欧州委員は、「安全注釈の撤廃はＥＵ側にとって新たな市場を開くことになる」と特にその成果を強調し、鉄道産品の輸出拡大に意欲を示している。我が国の鉄道産業の安全を確保するために設けられた「安全注釈」の規定を撤廃する必要があったのか、政府の見解を明らかにされたい。

四　前記三に関し、「安全注釈」が撤廃されることにより、今後、我が国の鉄道の安全・安心はどのように確保されるのか明らかにされたい。

五　我が国の鉄道各社は、国際入札に向けた手続等を整備する必要があることに加え、鉄道産品の関連会社は競争力のある欧州の企業との競争を強いられることになるが、政府は当該企業等に対する支援や対策を行う考えはあるのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

英国の欧州連合（以下「ＥＵ」という。）からの離脱の影響を含んだ経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「日ＥＵ・ＥＰＡ」という。）の経済効果については、英国とＥＵとの間の離脱交渉の結果として、将来いかなる関係が両者間に構築されるか予断できないことから、当該影響を現時点で客観的に予測する形で経済効果の分析を改めて行うことは困難である。このため、それを踏まえた経済対策や企業支援を検討することは困難である。

二について

お尋ねの日ＥＵ・ＥＰＡの発効によるＥＵ企業と日本企業それぞれの関税負担の減少額については、平成三十年二月に公表した「日ＥＵ・ＥＰＡ等に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」において、輸出入の実績が将来にわたって一定等の仮定の下、機械的に試算を行った結果、我が国の関税収入減少額は、初年度で七百五十億円、日ＥＵ・ＥＰＡによる関税率の引下げ等が全て終了する最終年度で千三百二十億円となる一方、我が国からＥＵへの関税支払減少額は、初年で千四百七十三億円、最終年で二千八百八億円となっている。

三について

お尋ねの「安全注釈」の規定の撤廃については、日本国とＥＵとの間での政府調達分野における市場アクセスに関する交渉の結果合意したものである。

四について

お尋ねの我が国の鉄道の安全・安心の確保について、日ＥＵ・ＥＰＡは、我が国国内において鉄道輸送の安全を確保するために必要な基準を何ら変更するものではない。

五について

お尋ねの「当該企業等」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、政府としては、日ＥＵ・ＥＰＡにより国際競争入札の実施が義務付けられることとなる調達機関が、鉄道の運送における運転上の安全に関連する物品及びサービスの調達契約に係る国際競争入札の実施に必要な事項を定めるに際し、支援を行っているところである。