二〇一〇年六月に閣議決定された新成長戦略で言及されている「質の高い経済連携」に関する質問主意書

昨年六月に閣議決定された新成長戦略の第三章「七つの戦略分野の基本方針と目標とする成果」の「十．アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を通じた経済連携戦略」の中で、

「上記基本方針を踏まえて、国内産業との共生を目指しつつ、関税などの貿易上の措置や非関税措置（投資規制、国際的な人の移動に関する制限等を含む）の見直しなど、質の高い経済連携を加速するとともに、国内制度改革等を一体的に推進する。」

との記述がある。右を踏まえ、質問する。

一　「質の高い経済連携」とは具体的にどのような経済連携を指すのか。例えば、平均関税率が具体的にいくら以下になり、また非関税措置はどこまで撤廃されればそれに該当するのか等、明確な基準に基づいた政府による定義を示されたい。

二　我が国として、これまで十三か国の国・地域と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結、署名してきていると承知する。これら二国間ＥＰＡは、「質の高い経済連携」に該当するか。政府の見解如何。

三　昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知する。ＴＰＰは「質の高い経済連携」に該当するか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「質の高い経済連携」については、確たる基準に基づいた定義が存在するわけではないが、一般に、例えば、物品貿易、サービス貿易及び投資における高い水準の自由化等を実現する経済連携を指すものと承知しており、政府としても、このような意味で用いたものである。

二について

我が国が締結又は署名した経済連携協定の内容は、個別の協定により様々であるため、お尋ねについて一概にかつ断定的にお答えすることは困難である。

三について

環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は現在交渉中であることから、お尋ねについて断定的にお答えすることは困難であるが、ＴＰＰ協定においては、アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標とされていると承知している。