今後の経済連携協定の推進についての基本方針に関する質問主意書

経済連携促進関係閣僚会議が、平成十六年十二月二十一日に発表した「今後の経済連携協定の推進についての基本方針（以下「基本方針」という。）」は、日本の経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）戦略における方針を六つの項目と別添により示したものである。しかし、基本方針は一般的、抽象的な方針を示すにとどまるものであり、具体的な達成目標、基本方針の各項目における優先順位、交渉相手国に関する具体的な優先順位など今後のＥＰＡ交渉におけるロードマップ、交渉手続きに関する具体的な規定などは示されていない。

これを踏まえて、以下質問する。

一　わが国が現在ＥＰＡを締結している国はＡＳＥＡＮ、メキシコ、チリなど八カ国であるが、貿易額が半分以上を占める中国・香港、アメリカ、ＥＵなどの国／地域とのＦＴＡ・ＥＰＡ交渉が進んでいない。この理由として、わが国の生産性が低い農業の保護の問題などが指摘されているが、今後のＦＴＡ・ＥＰＡの推進についての政府の基本的な方針を示されたい。

二　基本方針は、ＥＰＡを「経済のグローバル化が進む中、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄与するもの」、「我が国及び相手国の構造改革の推進にも資するもの」としているが、右の「経済的利益」や「構造改革」に関して、具体的な数値分析がなされているかを詳細に示されたい。

三　基本方針は、ＥＰＡを「東アジア共同体の構築を促す等、政治・外交戦略上、我が国にとってより有益な国際環境を形成することに資する」もの、「東アジアを中心とした経済連携を推進するという我が国の方針を具体化するもの」であると示しているが、右基本方針に対し、具体的な達成目標が設定されているかを詳細に明らかにされたい。

四　基本方針の実現に向けた、短期的・中長期的なマクロスケジュールの全体像を示した具体的なロードマップを示されたい。また、右ロードマップがいかなる根拠に基づくものかを明らかにされたい。

五　基本方針の別添資料にある「交渉相手国・地域の決定に関する基準」には、三項目に渡りＥＰＡ交渉相手国の選定基準が掲げられているが、ＥＰＡ締結に向けた短期的な目標国・中長期的な目標国が設定されているのか、具体的かつ詳細に示されたい。

六　基本方針は、「これまでの交渉の経験も踏まえ、交渉の進め方や作業を効率化するよう努めるとともに、必要な人的体制を更に整備すること」としているが、実際に交渉体制に関する規定、交渉前段階・交渉中段階・交渉後段階における交渉手順に関する規定が定められているか、具体的かつ詳細に示されたい。

七　基本方針には、「民間専門家の一層の活用についても検討する」と、ＥＰＡ交渉における民間との協力に関する方針が示されているが、大学の専門家や民間の研究機関の活用についてどのような検討をしているのか、具体的かつ詳細に明らかにされたい。

右質問する。

一について

我が国としては、平成十六年十二月の第三回経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」に加え、本年六月に閣議決定された「二〇一〇年に向けたＥＰＡ工程表」（以下「工程表」という。）を含む「経済財政改革の基本方針二〇〇八」（以下「基本方針二〇〇八」という。）等の基本方針にのっとり、種々の要素を総合的に勘案しつつ、経済連携を推進していく考えである。

御指摘の米国及び欧州連合（以下「ＥＵ」という。）との経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）については、基本方針二〇〇八にのっとり、将来の課題として検討を進めていく。また、日米、日ＥＵの経済関係の更なる発展を促すような基盤を整えていく方策は何かについて、民間で行われている議論を踏まえつつ、引き続き真剣に検討を進め、可能なものから、米国、ＥＵとともに準備を進めていく。

また、日中間のＥＰＡについては、近年の日中経済関係の緊密化にかんがみれば、将来的には一つの可能性ともなり得るが、まずは、日中韓投資協定交渉の早期妥結を目指していきたいと考えている。

二について

ＥＰＡ交渉開始に先立ち行われる共同研究会等において、適当な場合には国内総生産増加への寄与等についての概略的な数値分析が行われることもあるが、「経済的利益」や「構造改革」に関する直接的な効果について詳細な数値分析を行うことは困難であると考えている。

三について

我が国は、「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」にのっとり、東アジアを中心とした経済連携を推進すべく、ＥＰＡに取り組んできており、既にシンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ及びインドネシアとのＥＰＡが発効し、フィリピン及び東南アジア諸国連合（以下「ＡＳＥＡＮ」という。）全体とのＥＰＡも署名が完了しているほか、ベトナムとのＥＰＡは大筋合意に至っている。

我が国としては、「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」及び基本方針二〇〇八にのっとり、引き続き経済連携を推進していく考えであり、先述の国・地域のほか、インド及びオーストラリアとのＥＰＡ交渉等を行うとともに、韓国とのＥＰＡについては早期交渉再開に向け、韓国側と積極的に協議を行っていく。

四及び五について

我が国は現在、基本方針二〇〇八の工程表にのっとり、ＥＰＡの推進に取り組んでいる。

六について

御指摘のような規定はないが、実際の交渉に当たっては、日本政府の交渉団の首席代表を任命するとともに、ＥＰＡの各分野ごとに交渉官及び担当官等で構成される交渉チームによって交渉を進めることにより、交渉の迅速化及び円滑化に努めている。

七について

御指摘のＥＰＡ交渉における民間との協力については、必要に応じ、共同研究会等において、学界や産業界からの参加を得るとともに、意見を聴取することとしている。