福田内閣総理大臣の所信表明演説における経済連携協定への言及に関する質問主意書

経済連携については、平成十六年十二月二十一日、経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」において、「１．経済連携協定（ＥＰＡ）は、経済のグローバル化が進む中、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄与するものである。同時に、ＥＰＡは我が国及び相手国の構造改革の推進にも資するものである。」、「２．こうしたＥＰＡは、東アジア共同体の構築を促す等、政治・外交戦略上、我が国にとってより有益な国際環境を形成することに資する。」との方針が示されており、「東アジア」が大きな対象地域となっている。

しかしながら、平成十九年十月一日に行われた福田内閣総理大臣の所信表明においては、経済連携への言及は、「さらに、ＡＳＥＡＮ諸国など各国とも、経済連携など更なる関係強化に向けた取組を進めます。」としかなされていないことを踏まえ、以下質問する。

一　現在、韓国との経済連携協定締結の交渉は中断したままであり、また、中国との経済連携協定締結の交渉は開始もされていない状況にある。我が国の経済発展及び安全保障を考えた場合、ＡＳＥＡＮのみならず、中国、韓国といった近隣諸国との経済連携協定を目指すべきだと考えるが、両国との経済連携の在り方や今後の展開について政府の見解を示されたい。

二　東アジア共同体との経済連携方針は変更されていないこと、また、アメリカ合衆国と韓国の間に自由貿易協定が合意したことなども踏まえ、我が国と最も経済的、政治的にも密接な関係があるアメリカ合衆国との経済連携協定を進めることについて、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

韓国との経済連携協定交渉は、現在中断しているが、我が国としては、いつでも交渉再開に応じる用意があり、これまでも首脳レベルを含めて韓国側に交渉再開を働きかけている。引き続き早期の交渉再開に向けて韓国側に粘り強く働きかけを行っていく考えである。

中国との経済連携協定については、将来的には一つの可能性ともなり得るが、現在、中国における投資環境を踏まえ透明性の高い投資ルールの策定のため、日中韓投資協定の交渉を行っているところである。

また、中国及び韓国を含むアジア太平洋地域においては、東南アジア諸国連合（以下「ＡＳＥＡＮ」という。）加盟国に日中韓を加えたＡＳＥＡＮ＋３、東アジア首脳会議（以下「ＥＡＳ」という。）及びアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）等の様々な地域協力の枠組みが存在し、我が国としてこうした地域協力を進め、アジア太平洋地域全体の発展に貢献していく考えである。ＥＡＳ参加国による包括的経済連携構想を含め、広域的な枠組みでの経済的な連携の在り方についても研究を推進していきたいと考えている。

なお、その他近隣諸国との経済連携協定については、シンガポール、マレーシアとの間では発効済み、タイとは本年十一月一日に発効予定、フィリピン、ブルネイ、インドネシアとの間では署名済みである。また、ＡＳＥＡＮ全体との間では大筋合意済み、ベトナム、インド、豪州との間では現在交渉中である。

二について

日米間の経済関係は、全分野において高度に深化したものとなっている。また、現在でも、日米経済関係を更に深化させる枠組みが多く存在している。こうした中、日米間の経済連携協定については、日米経済関係の深化及び両国経済の規模等を念頭に将来の課題として検討していく必要があると考えている。いずれにせよ、政府としては、グローバル化がますます進んでいく中、日米双方に利益をもたらす経済関係の更なる発展をもたらすような基盤をどのように整えていくか、様々な方策について、積極的かつ現実的に検討することを含め、引き続き真剣に考えていく。