平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会で行われた高市総務大臣の所信におけるＴＰＰ協定発言に関する再質問主意書

内閣衆質一九〇第一三九号（平成二十八年三月一日）において、「一般に、経済連携協定は、締約国間の貿易及び投資の促進に寄与するものであり、これらを通じて地方創生や地域の活性化に結びつき得る」と答弁されているが、貿易及び投資の促進の結果、地方創生や地域の活性化に対する悪影響が発生することは想定されているか、ご教示願いたい。

右質問する。

お尋ねの「貿易及び投資の促進の結果」による効果について、一概に申し上げることは困難であるが、政府としては、経済連携協定の締結によりもたらされる貿易及び投資の促進が、地方創生及び地域の活性化に結びつくよう、取り組んでまいりたい。