平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会で行われた高市総務大臣の所信におけるＴＰＰ協定発言に関する質問主意書

平成二十八年二月十八日の衆議院総務委員会における所信表明で、高市総務大臣は「ＴＰＰ協定の早期発効を目指すとともに、同協定を経済再生・地方創生にも結びつけるべく、できることはすべて行う」と表明した。

この発言に関して、以下質問する。

一　ＴＰＰ協定のどの条項が、経済再生・地方創生に結びつくのか、具体的に示されたい。

二　ＴＰＰ協定が、どのように地方創生に結びつくと考えているのか、政府の見解を示されたい。

三　過去、ＴＰＰ協定のような他国間との協定が、地方創生や地域の活性化に結びついた例としてどのようなものがあるのか。具体的事例を示されたい。

右質問する。

一及び二について

環太平洋パートナーシップ協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野における新しいルールを構築するものであり、これにより、アジア太平洋地域の活力を取り込むことで、我が国の力強い経済成長を実現することが期待される。また、これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にとって、オープンな世界へ果敢に踏み出す大きなチャンスをもたらすものである。

政府としては、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成二十七年十一月二十五日ＴＰＰ総合対策本部決定）に基づき、果敢に挑戦する事業者等を後押しする施策を総合的に実施し、我が国の経済再生・地方創生に結びつけていく考えである。

三について

お尋ねの「ＴＰＰ協定のような他国間との協定」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、経済連携協定は、締約国間の貿易及び投資の促進に寄与するものであり、これらを通じて地方創生や地域の活性化に結びつき得るものと考えている。