ＴＰＰ発効が見込めない中での予算執行及び法施行に関する質問主意書

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、トランプ次期米国大統領が就任初日にＴＰＰ脱退を宣言するとの意向を表明したことにより、発効が見込めない状況となっていると認識している。そこで以下の通り質問をする。

１　ＴＰＰは第三十・六条において「書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことによりＴＰＰからの脱退が出来る」ことが規定されているが、具体的にどのような手続きで完了となるのか、答弁を求める。またこの手続きにかかる最短の期間もあわせて答弁を求める。

２　仮に米国が脱退をした場合に、一旦脱退手続きを完了した後、再度ＴＰＰに復帰をする際には、あらためて米国以外の参加国の同意が必要となるのか。ＴＰＰ第三十・四条には加入の項があるが、これに基づく加入手続きとなるのか見解を求める。一般的にＴＰＰ第三十・四条に基づく加入に対し、我が国政府は国会同意を求める必要があるのか見解を求める。また同様に脱退した米国の復帰に、国会同意が必要か見解を求める。

３　政府は平成二十七年度補正予算、及び平成二十八年度当初予算及び補正予算で、一兆一千九百億円のＴＰＰ関連予算を計上したが、これは平成二十七年十一月にまとめた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（以下当該大綱という）に基づく措置であると考えてよいのか見解を求める。また平成二十八年十二月九日に成立したＴＰＰ関連法は、この大綱に基づく法律であるとの認識であるか見解を求める。

４　当該大綱に基づく措置である予算について、安倍総理は平成二十八年十二月九日の参議院ＴＰＰ特別委員会で「ＴＰＰに関わらず、我が国に必要な政策であり、執行停止することは想定していない」と答弁しているが、ＴＰＰが発効しなくても当該大綱の政策は必要となるのか、その理由を付した見解を求める。

５　ＴＰＰが発効しなくても当該大綱が我が国に必要であるとするならば、牛や豚の畜産経営安定対策事業など、国内農畜産の振興に欠かせない法律も、ＴＰＰと関係なく実施する政治判断もありうると考えるが見解を求める。ＴＰＰが発効しなくても我が国に必要な政策であるならば、施行の要件を法改正してでも施行するべきと考えるが、そのような法改正を行う検討をしているのか答弁を求める。またそのような検討をしていないのであれば、今回ＴＰＰ関連法は我が国に必要な政策ではないと判断しているのか、施行しない理由について答弁を求める。

右質問する。

１について

環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）からの脱退手続については、ＴＰＰ協定第三十・六条１において「締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、この協定から脱退することができる。脱退する締約国は、同時に、第二十七・五条（連絡部局）の規定に従って指定される総合的な連絡部局を通じて、他の締約国に対して自国の脱退を通報する。」と規定するとともに、脱退が効力を生ずるまでの期間については、同条２において「脱退は、締約国が異なる期間について合意する場合を除くほか、いずれかの締約国が１の規定に従って書面により寄託者に対して通告を行った後六箇月で効力を生ずる。」と規定している。

なお、これらの規定は、ＴＰＰ協定発効後の脱退について定めるものであり、ＴＰＰ協定は、現時点で発効していない。

２について

御指摘の「仮に米国が脱退をした場合」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、ＴＰＰ協定発効後の加入手続については、ＴＰＰ協定第三十・四条１において「加入は、当該国又は独立の関税地域と締約国との間で合意する条件に従うものとし、かつ、各締約国及び加入しようとする国又は独立の関税地域（以下この条において「加入候補国」という。）の関係する国内法上の手続による承認の後に行われるものとする。」と規定しており、国会の関与の在り方を含めていかなる国内法上の手続が必要となるかについて、当該合意する条件を踏まえた上で、個別具体的な事例に即して判断する必要がある。

３について

御指摘の「ＴＰＰ関連予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成二十七年十一月二十五日ＴＰＰ総合対策本部決定。以下「大綱」という。）を実現するための予算として整理されている金額は、平成二十七年度補正予算において約四千八百七十五億円、平成二十八年度当初予算において約千五百八十二億円及び同年度第二次補正予算において約五千四百四十九億円である。

平成二十八年十二月九日に成立した環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号。以下「ＴＰＰ整備法」という。）は、ＴＰＰ協定を実施するために必要不可欠なものとして、関連する国内法の規定の整備を総合的・一体的に行ったものである。一方、大綱は、ＴＰＰ協定の大筋合意を受け、これらの国内法の規定を整備することも含め、我が国の経済再生、地方創生のために必要な政策及びＴＰＰ協定の影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにしたものである。

４及び５について

大綱に掲げられた施策には、ＴＰＰ協定の発効を見据え、これに備えることをきっかけとした、海外展開を行おうとする中小企業等への支援、対内直接投資の活性化、農林水産業の体質強化といったＴＰＰ協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策とＴＰＰ協定発効後に必要となる施策の二種類がある。これまで措置した大綱を実現するための予算は、前者に該当する施策のためのものであり、ＴＰＰ協定の発効いかんにかかわらず、実施していく必要があるものと考えている。

また、御指摘の「国内農畜産の振興に欠かせない法律」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ＴＰＰ整備法第六条の規定による改正後の畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）に基づく肉用牛及び肉豚についての交付金の交付並びにＴＰＰ整備法第七条の規定による改正後の砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）に基づく輸入加糖調製品の砂糖との価格調整に関する措置は、ＴＰＰ協定によって生ずる関税の引下げ等の影響に対応するためのものであり、後者に該当する施策である。このため、ＴＰＰ整備法第六条及び第七条の規定並びにこれらの規定に関連する規定は、ＴＰＰ整備法附則第一条に規定する発効日から施行することが適当であると考えている。