アメリカ大統領選後のＴＰＰに対する政府認識と関連予算に関する質問主意書

二〇一六年十一月、アメリカの大統領選挙の結果は、日本政府がヒラリー・クリントン候補の当選を予想して事前に安倍総理が面会したにも関わらず、ドナルド・トランプ氏が当選することが確実視されている。

トランプ氏は、選挙戦終盤の十月下旬に、自身の選挙キャンペーンウェブサイトに「ドナルド・トランプと米国有権者との契約」を掲載して、有権者に支持を求めていた。その契約では就任当日に実施する項目として「ＴＰＰからの脱退表明」が示されている。また、日本経済新聞（十一月十二日付朝刊）や読売新聞（十一月十三日付朝刊）によると、ロイター通信と米紙ウォールストリートジャーナルは、オバマ政権が任期中に、ＴＰＰの実施法案の承認を得る可能性を模索していたが、大統領選の結果を受け断念したと報じているという。

二〇一六年二月に参加十二か国が署名したＴＰＰの発効条件は、六か国以上かつ参加国ＧＤＰの合計八十五％以上の国が国内手続きを終えることである。米国のＧＤＰは六十％を占めることから、トランプ氏の当選によってＴＰＰの発効の可能性はなくなったとの見方が、日本以外のＴＰＰ参加国で大勢であると読売新聞（十一月十三日付朝刊）で報じられている。現状のＴＰＰをめぐる情勢に対する政府認識やＴＰＰ関連予算に関し、国会で議論を行ってきた経緯に鑑み明確にする必要があると考え、アメリカ大統領選後のＴＰＰに対する政府認識と関連予算に関し、以下の質問をする。

一　朝日新聞（十一月二十二日付朝刊）では、「日本はあくまでもＴＰＰにこだわり、トランプ氏の翻意に期待する立場だ」と報じており、日本経済新聞（十一月二十一日付朝刊）では、経済産業省幹部の発言として「協定が発効しない間もＴＰＰが生きてさえいれば、高度な貿易の規範としての力は発揮できる」と報じている。一方で、先述したとおり、読売新聞（十一月十三日付朝刊）によると、日本以外のＴＰＰ参加国の首脳らは、発効が見通せなくなったとの認識であると報じている。

�@　ＴＰＰはこれまで長い年月をかけ、日本国中が、賛成、反対に分かれ議論をしてきたテーマである。現状、日本政府として、トランプ政権に移行した場合、ＴＰＰはどのようになると認識しているのか。ＴＰＰの発効の可能性はなくなったとの認識なのか。明確にするべきと考えるが如何に。

�A　どのような状況になるとＴＰＰは発効が不可能だと政府は判断するのか。

二　ＴＰＰ政府対策本部ホームページによると、平成二十七年度補正予算では、ＴＰＰの活用促進に四百八十九億円、ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現に千百三十億円、分野別施策展開に三千二百五十六億円、合計四千八百七十五億円、平成二十八年度当初予算では、ＴＰＰの活用促進に二百九十五億円、ＴＰＰを通じた「強い経済の実現」に千二百五十七億円、分野別施策展開に三十億円、合計千五百八十二億円、平成二十八年度補正予算では、ＴＰＰの活用促進に八百五十三億円、ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現に千百四十三億円、分野別施策展開に三千四百五十三億円、合計五千四百四十九億円とされている。

�@　右にあげた予算以外に、ＴＰＰ対策として予算を計上しているのか。計上しているとすれば、その内訳を明らかにしていただきたい。

�A　右にあげた予算は、ＴＰＰの発効が不可能になると、どのように扱われるのか。そのまま執行されるのか。それとも執行を停止するのか。

�B　政府が、ＴＰＰが発効されないと判断した場合、右にあげた予算は、執行停止できるものは執行停止すべきと考えるが政府の認識は如何に。

三　十二月に閣議決定予定の平成二十九年度予算では、ＴＰＰ対策の予算を盛り込むのか。概算要求ではどの程度の予算が要求されていたのか。

右質問する。

一の�@について

米国のトランプ次期政権の方針について現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。

一の�Aについて

環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）は、ＴＰＰ協定第三十・五条に規定されている効力発生のための要件を満たさない限り発効しないが、同条１又は３の要件を満たすための期限は設けられていない。

二の�@及び三について

御指摘の「ＴＰＰ対策」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二の�A及び�Bについて

御指摘の予算は、ＴＰＰ協定の発効を見据えたものではあるが、ＴＰＰ協定の発効を前提としたものではなく、また、海外展開を行おうとする中小企業等への支援や、農林水産分野において緊急に実施していくべき体質強化策などとして必要な施策であることから、これらの予算の執行を停止することは想定していない。