投資協定や経済連携協定のより強力な推進の必要性に関する質問主意書

わが国は、現状においても原材料・エネルギーを輸入し、それらを加工し輸出することにより経済及び産業を支える加工貿易国である。このような中で自由貿易の維持と拡大はわが国にとって最重要な課題であり、他国との間で自由貿易を進めるための制度の整備を行う投資協定や経済連携協定は非常に重要なものである。

しかしながら、世界全体を見ても、二〇〇六年末には二千五百七十三もの投資協定が締結されているにもかかわらず、現在わが国において締結された投資協定（投資協定の内容を規定する経済連携協定を含む）は二十一に留まっており、欧米諸国に比べ大きく遅れをとっている。

このような認識の下、以下質問する。

一　わが国の企業がますます国際的な活動を加速しているにもかかわらず、投資保護のための協定や友好通商条約すらも締結していない投資先国が数多くあり、速やかな対応が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

特に貿易や投資の相互関係が大きく、その重要性がますます増加している日中韓の投資協定も未だ妥結に至っておらず、交渉の促進が求められるが、今後の対応について、政府の見解を示されたい。

二　また、アセアン諸国との経済連携協定や日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）においても、日韓投資協定や日越投資協定と比較し、その自由化のレベルは現状維持に留まるものが多い。アジア諸国以外の経済連携協定についても最近締結されたものについては、投資仲裁条項の不備、投資範囲の制限、パフォーマンス要求の禁止がＷＴＯの貿易に関連する投資措置に関する協定の範囲に留まるなど産業界の要望に比して投資の保護・自由化のレベルが必ずしも十分でないものがあり、協定のレベルの充実が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

投資協定については、実際のニーズにこたえて迅速かつ柔軟に交渉を進めていくとともに、相手国又は地域を戦略的な優先順位に照らして検討していく考えである。

日中韓の投資協定交渉については、今後とも交渉の早期妥結に向けて取り組んでいく考えである。

二について

政府としては、相手国又は地域の状況等を総合的に勘案し、ルールの整備を含め、投資分野においても質の高い経済連携協定の締結を目指して交渉に臨んでいるところである。