我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書

昨年提出した、「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四一号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一　他国との経済連携協定の促進について

１　他国との経済連携において、公平な貿易条件の確立に向けた取組みを積極的に進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

２　中核的労働基準と環境条項の遵守、安易な人の移動の制限を他国との経済連携協定に率先して反映させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二　研究開発及び設備投資の促進支援について

研究開発及び設備投資を促進する税制については、企業の稼ぐ力・国際競争力の抜本的な強化、また、その結果としての国内雇用情勢の安定化や持続的な改善に資するべく、より一層の充実を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、経済連携に関する政策の推進を通じて、世界に自由で公正な経済圏を広げていくことを目指している。また、経済連携に関する政策の推進に当たっては、できる限り、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視して、取り組んでおり、自然人の移動に関しては、我が国における経済活動上の必要性なども踏まえて適切に対応している。今後も、御指摘の点も踏まえながら、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定や、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の早期発効を目指すとともに、その他の経済連携に関する交渉において、国益にかなう最善の道を追求してまいりたい。

二について

日本企業の国際競争力強化を図るため、研究開発については、平成二十九年度税制改正において、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の対象となる試験研究費に、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用を加える等の措置を講じ、設備投資については、平成三十年度に新設された、データ連携及び利活用による生産性向上の取組を支援する税制において、革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の措置を講じたところであり、これらの措置を踏まえつつ、引き続き様々な手段について検討してまいりたい。