我が国の二国間による経済連携協定（ＥＰＡ）と多国間協定である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との関連性等に関する再質問主意書

現在政府として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する交渉、そしてその枠組みへの参加を目指していると承知する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七九第四号）を踏まえ、再質問する。

一　我が国は二〇〇二年十一月、シンガポールと経済連携協定（ＥＰＡ）を締結したのを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、インドとＥＰＡを結んできていると承知する。また、未だ発効には至っていないが、本年五月、ペルーとの間でもＥＰＡの署名がなされている。現在、ＴＰＰの枠組みのあり方を決める交渉に参加している九か国のうち、我が国が既にＥＰＡを締結または署名をしている国にシンガポール、マレーシア、チリ、ブルネイ、ベトナム、ペルーの六か国がある。前回質問主意書で、これらの国々と締結したＥＰＡの中で、関税の撤廃等の完全自由化の対象となっていない品目は何があるのか、またどのような理由から、我が国としてそれらの品目の開放に踏み切らなかったのか、それぞれ説明を求めたところ、「前回答弁書」では「御指摘の我が国が締結したＥＰＡにおいて、関税撤廃の対象となっていない品目としては、一部の農林水産品等がある。お尋ねの理由については、我が国の国内産業に与える影響や交渉の経緯などの要素を考慮したことによるものである。」との答弁がなされている。右答弁にある「我が国の国内産業に与える影響」とは具体的にどのようなものを政府として想定しているのか、詳細に説明されたい。

二　一の答弁の中に「交渉の経緯などの要素」とあるが、右は具体的にどのようなものか、説明されたい。

三　前回質問主意書で、我が国が今後ＴＰＰ交渉に参加し、そしてその枠組みに入った場合、これまで政府が積み上げてきた、一の六か国とのＥＰＡの内容等はどのように変わるのか問うたところ、「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は現在交渉中であって、また、現段階では、我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないことから、お尋ねの点について、政府としてお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。では政府として、いつになれば右の問いに明確な答弁ができるようになるのか。ＴＰＰ交渉に参加し、現実の交渉の内容が明らかになれば、右の問いに対して答えられるのか。

四　一の答弁にあるように、政府はこれまで一の六か国と、「我が国の国内産業に与える影響や交渉の経緯などの要素を考慮」してそれぞれ関税撤廃品目を設け、我が国の国益を考え、個別にＥＰＡを締結してきている。それにもかかわらず、これらＥＰＡの内容にどのような影響が生じるかがわからず、国民に対し明確な説明が出来ない中で、ＴＰＰへの参加を目指すことは、そもそも政府として説明責任を放棄することであり、何よりこれまでの取り組みを否定し、国益を損ねることになるのではないのか。

五　そもそもＴＰＰ交渉に参加している九か国のうち、三分の二となる六か国と、我が国は既にＥＰＡを締結または署名している。前回質問主意書で、我が国として、アジア太平洋地域において更なる自由貿易体制を構築することを目指すのならば、開放できない部分は保護するという、我が国の実情に即した現実的な方法がとれる、二国間のＥＰＡを積み重ねていくべきであり、ＴＰＰという枠組みに参加するのではなく、既に交渉が始まっているオーストラリアをはじめ、米国、ニュージーランドの残り三か国と、それぞれ個別にＥＰＡ締結を目指すべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では、「政府としては、二国間のＥＰＡは、相手国との経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組である一方、ＴＰＰ協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏を包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えている。」との答弁がなされている。それでは、右答弁にある「アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルール」とは何か。それはＴＰＰで議論されているように、全ての品目の関税を即時又は段階的に撤廃し、あらゆる貿易、投資のルールを加盟国間で均一化することを目指すものなのか。詳細に説明されたい。

六　五のルールに基づく貿易体制に我が国が参加する際、一の答弁にあるように、我が国が既に十三か国の国・地域と個別にＥＰＡを締結した際と同様に、我が国の国内産業に与える影響等は考慮され得るのか。

七　政府として、将来的にＦＴＡＡＰ体制の構築、加盟を目指し、その前段階としてＴＰＰというものをとらえているものと思料するが、一の答弁にあるように、「我が国の国内産業に与える影響や交渉の経緯などの要素を考慮」しつつ、二国間ＥＰＡを基礎として自由貿易体制の構築を進めていくべきではないのか。仮に六で、ＦＴＡＡＰの具体的構想がまだ固まっておらず、我が国の国内産業がどのような影響を受けるかが不明というのなら尚更、二国間ＥＰＡを基軸とすべきであると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの点について、具体的な内容を明らかにすることは、これまでに経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）を締結した国及び地域との信頼関係を損ない、また、今後の他の国又は地域との交渉上不利益をもたらすおそれがあることから、困難である。

三及び四について

先の答弁書（平成二十三年十一月一日内閣衆質一七九第四号）三についてでお答えしたとおり、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は現在交渉中であって、また、現段階では、我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないことから、仮に我が国がＴＰＰ協定に参加した場合に、我が国がＴＰＰ協定参加国との間で既に個別に締結したＥＰＡとＴＰＰ協定との関係がどのように整理されるのかについて、お答えすることは困難であり、お尋ねの時期についても、現時点において確たる見通しを述べることは困難である。

政府としては、ＴＰＰ協定について国民の理解を深めるため、必要な情報の提供及び説明に努めてきているところであり、「説明責任を放棄」しているとの御指摘は当たらない。いずれにせよ、仮に我が国がＴＰＰ協定交渉に参加した場合には、政府として、ＴＰＰ協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考える。

五から七までについて

お尋ねの「アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルール」とは、正に今後、アジア太平洋地域において形成されるべきものであり、現時点においては確たる内容をお示しすることは困難であるが、政府としては、例えば、知的財産分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのルールや、投資分野における規制の緩和・撤廃のためのルール等を含むものと考えている。

政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定）に基づき、アジア太平洋地域内の二国間ＥＰＡ、広域経済連携等の積極的な推進に向け主導的な役割を果たし、アジア太平洋地域におけるこのようなルールの形成に向けて主導的に取り組むこととしている。また、その際、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指すこととしている。