日本・オーストラリア経済連携協定に関する再質問主意書

我が国とオーストラリアとの経済連携協定（日豪ＥＰＡ）について、自民・公明政権時代に九回、政権交代後に三回、合わせて十二回、日豪両政府の担当者による締結交渉が行われている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七七第三三号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、日豪ＥＰＡに関し、どのような理由、根拠に基づき、いつまでの妥結を目指しているのか、政府としての統一した見解を問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、主要貿易国間において高いレベルの経済連携協定や自由貿易協定のネットワークが広がる中、我が国の取組は遅れていると認識しており、日豪ＥＰＡについて、早期の交渉妥結に向けた取組を加速化する考えである。」との答弁がなされている。政府として、「我が国の取組は遅れている」と認識する根拠は何か。我が国は、二〇〇二年、シンガポールと経済連携協定（ＥＰＡ）を締結したのを皮切りに、これまで十を超える国や地域とＥＰＡを締結してきていると承知する。我が国が諸外国と比較し、自由貿易体制の確立に後れを取っていると政府が考える根拠を示されたい。

二　前回質問主意書で、日豪ＥＰＡが我が国農業に与える影響についての政府の認識を問うたが、「前回答弁書」では「日豪ＥＰＡについては、現在交渉中であり、その締結による我が国農業への影響についてお示しすることは困難である。政府としては、交渉に際しては、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指している。」との答弁がなされている。右のセンシティブ品目とは具体的に何を指しているのか明らかにされたい。

三　二のセンシティブ品目の関税が撤廃される形で日豪ＥＰＡが締結されたと仮定した場合、我が国農業はじめ第一次産業はどのような影響を受けるか、政府として具体的な数値を上げ、試算をしているか。

四　「前回答弁書」には「高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させることが重要と考えており、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることとしている。」との答弁がある。まず、右答弁で言う「高いレベルの経済連携の推進」の「高いレベル」とは、具体的にどのようなものを言うのか説明されたい。

五　四の答弁にある「高いレベルの経済連携」とは、日豪ＥＰＡで言うならば、二のセンシティブ品目への関税を撤廃することを指しているのか。明確な説明を求める。

六　「高いレベルの経済連携」と、「我が国の食料自給率の向上」、「国内農業・農村の振興」は、どのようにすれば両立できるのか。政府が描いている具体的方策を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、韓国、米国等の主要貿易国のそれぞれの貿易総額に占める自由貿易協定相手国との貿易額の割合と比較して、我が国の貿易総額に占める経済連携協定相手国との貿易額の割合が低いこと等に鑑み、経済連携に係る我が国の取組は遅れていると認識している。

二、三及び五について

我が国とオーストラリアとの経済連携協定は現在交渉中であり、いかなる品目が我が国のセンシティブ品目かを具体的に示すこと等については、交渉の帰趨に関する予断を招き、我が国の交渉上の立場を損なうおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。

四について

政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定）において推進することとしている高いレベルの経済連携は、物品貿易の市場アクセスで高い自由化率を実現するとともに、投資の保護や促進、サービス貿易の自由化に取り組み、さらには、知的財産、競争、税関手続、政府調達、ビジネス環境整備等について協力していくなど、幅広い分野において経済連携を進めることを念頭に置いているものである。

六について

高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、食と農林漁業の再生推進本部（以下「本部」という。）において検討を行っているところであり、持続可能な経営実現のための農業改革の在り方、戸別所得補償制度の在り方、農林水産業の成長産業化の在り方、消費者ニーズに対応した食品供給システムの在り方、経済連携協定推進への対応等の幅広い項目について検討し、本年六月を目途に基本方針を決定することとしている。また、本部においては、同基本方針に基づき、農業の競争力強化等に向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びに同対策に要する財政措置及びその財源について検討し、本年十月を目途に中長期的な視点を踏まえた行動計画を策定するとともに、これを早急に実施に移していくこととしている。