日本・オーストラリア経済連携協定に関する質問主意書

我が国とオーストラリアとの経済連携協定（日豪ＥＰＡ）について、自民・公明政権時代に九回、政権交代後に二回、合わせて十一回、日豪両政府の担当者による締結交渉が行われている。また政府は、第十二回交渉を本年二月七日から十日まで行うと、一月三十一日に発表している。右を踏まえ、質問する。

一　日豪ＥＰＡに関し、自民・公明政権時代に決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第六二号）では、「我が国とオーストラリアは、戦略的利益を共有するパートナーとして、政治・安全保障、経済などを中心として広範な協力関係を構築している。政府としては、日豪ＥＰＡは、こうした戦略的関係を更に強化することに資するものと考えている。」との答弁がなされている。政権交代後、政府として、現在の日豪ＥＰＡの意義に関し、どのような認識を有しているか。

二　日豪ＥＰＡに関し、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、前原誠司外務大臣は、それぞれ「今年半ばまでに合意することが極めて戦略的に大切だ」、「年央までに妥結する期待をもっている」旨の発言をしていると承知する。日豪ＥＰＡに関し、どのような理由、根拠に基づき、いつまでの妥結を目指しているのか、政府として統一した見解を示されたい。

三　日豪ＥＰＡに関し、もっとも危惧されている点は、農産物はじめ一次産品の取り扱いであると思料する。牛肉や乳製品、小麦、大豆、砂糖、米等の我が国の重要品目とオーストラリアからの輸入農産物は重複しており、仮にＥＰＡ締結によってこれら重要品目の関税が撤廃された場合、我が国国内の農業は壊滅的な打撃を受けることが想定されており、日豪ＥＰＡが我が国国内経済に与える影響は、他国とのそれとは全く大きさが異なるものと言われている。また、日本全国各都道府県の中でも日豪ＥＰＡ締結によって最も大きな打撃を受けると想定されているのは北海道であり、二〇〇六年に北海道庁が行った試算によると、日豪ＥＰＡ締結により北海道経済は関連産業全て含めて約一兆三千七百十六億円の損失を出し、農家戸数も二万一千戸減少すると見られている。更に、道内総生産も、一九九七年の北海道拓殖銀行の破綻時を上回る四．二％の減少を見せ、関連産業で四万七千人、離農する農家も含めると八万八千人の失業者が出て、道内完全失業率は八．五％になるとのことである。自民・公明政権の下、過去に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第六二号、一一三号、一六九号）では、いずれも「農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している」との答弁がなされているが、現政府として、日豪ＥＰＡが我が国農業に与える影響はどのようなものか、またそれを考慮した上でどのように日豪ＥＰＡ締結交渉に臨む考えでいるのか、それぞれ説明されたい。

右質問する。

一について

政府としては、我が国とオーストラリアは、戦略的利益を共有するパートナーとして、政治・安全保障、経済などを中心として広範な協力関係を構築しており、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）は、こうした戦略的関係の更なる強化に資するものと考えている。

二について

政府としては、主要貿易国間において高いレベルの経済連携協定や自由貿易協定のネットワークが広がる中、我が国の取組は遅れていると認識しており、日豪ＥＰＡについて、早期の交渉妥結に向けた取組を加速化する考えである。

三について

日豪ＥＰＡについては、現在交渉中であり、その締結による我が国農業への影響についてお示しすることは困難である。政府としては、交渉に際しては、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指している。また、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させることが重要と考えており、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることとしている。