「お米券」に関する質問主意書

「米など食料品の物価高騰による負担軽減をするため」に「お米券」の配布が推奨されている。

一　「お米券」を発行する団体名、昨年度実績で、団体ごとの発行枚数、発行金額、発行手数料の金額を示されたい。

二　「お米券」の発行手数料が「高すぎる」として、商品券、電子クーポンなどに切り替える自治体があるとの報道がある。発行手数料で特定の団体の利益誘導につながっていないか、政府の見解を示されたい。

三　鈴木農林水産大臣は大臣就任直後から「お米券」の配布を推奨することを前提としたような発言を繰り返している。その理由如何。また、発言の背景には、高市早苗総理の指示があったのか。

四　緊急性を要する、重点支援地方交付金において「お米券」を地方自治体が採用した場合、令和七年度中に、国民に配布を完了することができるのか。

右質問する。

一について

全国で主に米穀の購入に利用することができる商品券であるいわゆるお米券を発行する主要な団体としては、全国農業協同組合連合会及び全国米穀販売事業共済協同組合があると承知している。これら両団体からの聞き取りによれば、御指摘の「昨年度実績で、団体ごとの発行枚数」については、同連合会は約百四十万枚、同協同組合は約五百万枚である。お尋ねの「発行金額、発行手数料の金額」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、両団体ともに、団体が希望する販売価格は一枚五百円、引換金額は一枚四百四十円と承知している。

二について

物価高騰に対する対策として、令和七年度補正予算において措置された重点支援地方交付金は、地方公共団体の判断により支援内容を決定する仕組みであり、具体的には、御指摘の「お米券」だけでなく、「商品券、電子クーポン」のほか、食料品の現物給付などを選択できるものとされており、御指摘のように「特定の団体」への利益誘導につながっているとは認識していない。

三について

御指摘の「「お米券」の配布を推奨することを前提としたような発言」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十月二十一日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）において、「物価高対策を早急に講じる」こととされ、また、令和七年十一月二十一日に閣議決定した「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、「いわゆるお米券や電子クーポンをはじめとする食料品の物価高騰に対する支援を措置」することとしているところ、物価高騰に対する対策の一例として、御指摘のように「「お米券」の配布」について発言をしている。

四について

政府は、地方公共団体に対して、重点支援地方交付金を活用した支援について、早期執行を働きかけているところであるが、お尋ねについては、今後、地方公共団体において具体的な対応を検討することとなるため、予断をもってお答えすることは困難である。