地域振興のためのプレミアム付商品券の発行に関する質問主意書

地域の消費を喚起し、景気を振興することを目的としたプレミアム付商品券の発行に関して、以下質問する。

一　今までの地方自治体におけるプレミアム付商品券の累積発行額及び発行団体数はどの程度か。また、プレミアム付商品券を発行するためのコストはどの程度かかっているか。

二　地方自治体においてプレミアム付商品券を電子化する動きがあるが、政府の把握するところを示されたい。また、電子化した場合のプレミアム付商品券の発行コストについて、政府の把握するところを示されたい。

三　税金で実施されるプレミアム付商品券の発行について、運用コストを下げるように政府が指導をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの地方公共団体におけるプレミアム付商品券の発行に係る事業の実施状況については、政府として網羅的には把握していないが、例えば、平成二十九年四月に内閣府が取りまとめた「平成二十六年度地域消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書」（以下「報告書」という。）において、平成二十六年度補正予算で措置された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）（以下「交付金」という。）を活用し、プレミアム付商品券の発行に係る事業を実施した地方公共団体の数は千七百五十であり、その「発行総額」は、券面に表示された金額で約八千八十六億七千三百万円であり、「事業総額」からプレミアム付商品券への「助成費用」を控除して算出した事務経費（以下「事務経費」という。）の総額は、約三百二十八億四千九百万円であると把握している。また、報告書において、「優良事例」として記載されている事業であって、電子化されたプレミアム付商品券の発行に係る事業を実施した地方公共団体としては、岩手県盛岡市、千葉県銚子市及び広島県があり、当該事業に係る事務経費は、それぞれ約三百万円、約四百万円及び約一億八千五百万円であると把握している。

三について

お尋ねについては、一般論としては、プレミアム付商品券の発行に係る事業を実施する各地方公共団体において適切に対応されるべきものと考えている。なお、内閣府においては、報告書により、交付金を活用した事業であって、電子化されたプレミアム付商品券を利用することで効率化を図った事業についても、「優良事例」として各地方公共団体に対して周知を行っている。