プレミアム付商品券の活用状況に関する質問主意書

消費税増税対策として昨年十月に始まったプレミアム付商品券事業は自治体が主体となり実施されているが、全額国費で賄われ、政府は商品券に上乗せする五千円のプレミアム分の予算として千二百二十五億円、事務経費として五百九十四億円を計上している。

このプレミアム付商品券事業について、以下の通り質問を行う。

一　今回のプレミアム付商品券について、国は最大で二千百万人程度の購入を想定していたとされているが、実際の購入者数はどの程度となっているか。

二　今回のプレミアム付商品券事業の対象は住民税非課税者と三歳未満の子育て世帯に限定されている。子育て世帯には自宅に購入引換券が届くが、住民税非課税者は事前に市区町村に申請する必要がある。この住民税非課税者の申請が低調である旨が報じられている。申請率が低いとすれば、元々の制度趣旨であった、個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性が問われる。

手続の煩雑さや、購入の際の価格の高さ等も指摘されているが、申請率が低いとすれば、その理由についてどのように考えているか。政府の所見を伺う。

三　プレミアム付商品券が使える登録店舗数は、政府の計画では何店舗を予定し、実際の結果としては、何店舗となっているか。

四　今回のプレミアム付商品券事業の実質的な消費喚起効果はどの程度と見込んでいるか。

五　以前にもプレミアム付商品券等事業は実施されている（「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成二十六年十二月二十七日閣議決定）の一環）。当時のプレミアム付商品券の総額（発行額）は約八千八十七億円、そのうち利用額は約七千九百九十九億円であり、未使用額は約八十八億円（発行額の約一％）となっていた。

消費喚起という制度目的を達するためには、この未使用額の比率を極力少なくすべきと考えるが、政府の認識を伺う。

六　今回のプレミアム付商品券事業については、自治体によって時期の異同はあるが、令和二年三月三十一日が最終使用期限となる。新型コロナウイルスに起因する政府による自粛要請等の影響もあり、プレミアム付商品券の使い残しが増える恐れはないか。また、政府はプレミアム付商品券の使い残しに対する対応策等は検討しているか。

右質問する。

一について

プレミアム付商品券事業（以下「本事業」という。）に基づく各市区町村の発行するプレミアム付商品券の販売状況等の実績については、当該プレミアム付商品券の販売及び利用期限が最長で令和二年三月三十一日までとなっており、今後、各市区町村における集計作業等を経て確定することから、現時点ではお尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

本事業におけるプレミアム付商品券の購入対象者の要件を満たす方であっても、購入を希望されない方も存在しているものと承知しているが、その理由については、今後、アンケート調査を実施することによって検証する予定である。

三について

本事業に基づく各市区町村の発行するプレミアム付商品券が利用可能な店舗については、各市区町村が幅広く公募を行うものであり、その数を政府があらかじめ計画しているものではないが、各市区町村からの報告によれば、全国で約五十二万店となっている。

四について

お尋ねの「実質的な消費喚起効果」が示すところが必ずしも明らかではないが、本事業は、消費税率の十パーセントへの引上げ直後における低所得者及び小さな乳幼児のいる子育て世帯の負担緩和及び消費の下支えを目的として実施するものであり、その効果については、今後、アンケート調査等を実施することによって検証する予定である。

五及び六について

御指摘の「未使用額」又は「使い残し」を極力少なくすべきという考えの下、政府及び各市区町村において、ホームページ等を通じて、商品券の使い残しがないよう注意喚起をすることと併せて、利用期限の周知を徹底しているところである。