消費税増税とプレミアム付商品券に関する質問主意書

本年十月からの消費税率の十％への引上げに付随してプレミアム付商品券の制度が導入されます。この新しい制度は果たして合理的なのか。具体例をあげて質問します。

一　東京都中央区のプレミアム付商品券の対象者（学齢三歳未満の子の世帯主、特別区民税非課税者）は約二万九百人です。プレミアム付商品券の購入者は一人当たり最大五千円お得となるのですから、中央区の対象者全体では最大で総額約一億四百五十万円の恩恵を享受することができます。一方、中央区がこの事業を行うために必要な経費として約三億二千万円が国庫補助金として一般会計に計上されています。消費税率引上げに対応するプレミアム付商品券を発行するための経費のほうが中央区の対象者全体が受ける恩恵の総額よりも高いことを、政府は仕方ないと認識していますか。それとも中央区だけの問題なのでしょうか。また、新制度の導入にあたって、こうした経費と事業との関係についての試算を全国で行いましたか、明らかにしてください。

二　これは東京都中央区のケースです。では、全国では一体いくら経費が必要となるのでしょうか。政府はプレミアム付商品券の対象者数、総額、事業実施に必要となる経費の総額をどう認識しているのでしょうか。都道府県別の内訳もふくめてそれぞれお示しください。

右質問する。

一及び二について

お尋ねのプレミアム付商品券事業は、消費税率の十パーセントへの引上げが低所得者及び小さな乳幼児のいる子育て世帯の消費に与える影響を緩和することを目的として実施するものである。

同事業の実施に当たって必要な経費については、プレミアム付商品券の購入対象者数を全国で二千四百五十万人と見込んだ上で、同事業の実施主体である市区町村に交付するプレミアム付商品券事業費補助金（プレミアム付商品券の券面額と販売額との差額を補助するもの）として令和元年度予算に千二百二十五億円を計上しているほか、対象者の抽出や商品券の発行・販売等を含めた事業の実施に必要な事務が生ずることから、同事業の実施主体である市区町村に交付するプレミアム付商品券事務費補助金（同事業の実施に必要な事務の経費を補助するもの）等として平成三十年度第二次補正予算及び令和元年度予算に合計五百九十四億円を計上している。

もっとも、これらの予算については、全国規模で必要となる額を計上しているものであり、都道府県別に経費を想定して算定したものではないことから、お尋ねの「都道府県別の内訳」をお示しすることは困難である。