プレミアム付商品券事業に関する質問主意書

政府は、本年十月に予定されている消費税率引上げの際に、その影響が相対的に大きいと考えられる低所得者や小さな乳幼児がいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生じる負担増など消費への影響を緩和する、また、それによって消費税率引上げ前後の需要の平準化にも資することを目的として、千八百十九億円もの国費を投じて、プレミアム付商品券事業を行うとしている。そこで以下質問する。

一　二〇一五年の地域消費喚起・生活支援型交付金事業において発行されたプレミアム付商品券においては、低所得者の方ほど購入しなかったという研究結果がある。私の実感も同様であり、今回、どうしても類似の事業を実施するのであれば、対象者にプレミアム付商品券の購入を促すような仕組みを設けるべきと考えるが、政府はどのような工夫を考えているのか。

二　今回のプレミアム付商品券事業の対象者の中には、プレミアム付商品券を使うことで低所得者であると知られることを嫌い、対象者であるにもかかわらずプレミアム付商品券を購入しない方が一定程度出てくるのではないか。そのような対象者が購入をためらわないようにプライバシー保護の観点から対策を講じるべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。

三　報道によると、本年二月十五日までに地方自治体に示されたプレミアム付商品券事業の実施要領（案）において、ゼロ歳児のうち、六月二日以降に生まれる子どもは対象外になっているとのことだが、これは従来対象と説明してきたゼロ歳児のうち、三分の一を対象外にすることを意味する。このことについて、報道をもとにして二月二十八日の予算委員会で私が追及したところ、茂木担当大臣は、「新聞報道は必ずしも正しくありません。できるだけ二歳児までの方がきちんと裨益をする、こういう制度にしたい。もちろん自治体と相談をして、事務的な手続等々ありますけれども、六月一日で一律に切る、こういったことはいたしません。」と答弁した。多少一部の世帯におけるプレミアム付商品券の購入が遅れてでも、六月二日以降に生まれたゼロ歳児のいる世帯も裨益できるよう検討すべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。

右質問する。

一及び二について

平成二十六年度補正予算で措置された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を活用して実施されたプレミアム付商品券に係る事業（以下「前回事業」という。）は、地域の消費を喚起するとともに、地域の実情に応じた地方の取組を支援することを目的としたものであり、対象者を限定せずに、先着順や予約抽選制などの販売方法で実施されたものである。

一方で、本年十月一日に予定される消費税率の十パーセントへの引上げに伴い実施することとしている今回のプレミアム付商品券事業（以下「今回事業」という。）は、消費税率の引上げが低所得者や小さな乳幼児のいる子育て世帯の消費に与える影響を緩和することを目的とするものであり、対象者を一定の範囲に限定しつつ、全ての対象者が購入することができる仕組みとするものである。

このように、前回事業と今回事業は、政策目的や事業内容等が大きく異なるものであり、両者を単純に比較することは適当でないと考えている。また、今回事業の対象者には低所得者のほかに小さな乳幼児のいる子育て世帯も含まれることから、直ちに、御指摘のように「プレミアム付商品券を使うことで低所得者であると知られる」というものではないと考えている。

いずれにせよ、政府としては、プライバシー保護の観点にも留意しつつ、広く対象者がプレミアム付商品券を購入し、使用することができるようにするため、今回事業の内容の周知等に取り組んでいく考えである。

三について

今回事業の対象となる小さな乳幼児のいる子育て世帯の具体的な範囲については、今回事業の実施主体である地方自治体における事務的な手続等も踏まえつつ、消費税率の十パーセントへの引上げが予定される本年十月一日より前に生まれた零歳児のいる子育て世帯のできるだけ多くを対象とする観点から、地方自治体とも相談をしながら検討しているところである。