出産・子育て応援交付金に関する質問主意書

政府は令和五年一月から、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援として出産・子育て応援交付金（以下「本交付金」という。）の支給を開始するとしている。本交付金の内容は、妊娠届出時に五万円相当、出生届出時に五万円相当の経済的支援であるが、その支給を現金とするか、クーポンとするかは地方自治体の判断となっている。

本交付金について、以下質問する。

一　本交付金は東京都が実施している「東京都出産応援事業」を参考に創設されるという理解でよいか。

二　東京都出産応援事業は現金の支給ではなく、事前に付与されるポイントを通じて保護者がおむつ等の現物をウエブサイトから選択し、後日現物が保護者に配送される事業である。本交付金が東京都出産応援事業を参考としているのであれば、当初は現金・クーポンの支給ではなく現物支給を検討していたのか。また、ウエブサイトにアクセスして必要な現物を注文する仕組みについて、行政側と利用者のメリットをどのように考えているのか。

右質問する。

一及び二について

御指摘の令和四年度補正予算（第二号）において計上している出産・子育て応援交付金については、「東京都出産応援事業」を含め、地方公共団体において現に実施されている子育て支援に係る施策も参考にしつつ、地方公共団体の創意工夫により、妊娠から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じる伴走型の相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を支援することを目的として創設することとしているものである。お尋ねの「現金・クーポンの支給ではなく現物支給」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同交付金による支援の対象となる経済的支援の在り方については、地方公共団体の創意工夫が促され、妊婦や子育て世帯（以下「妊婦等」という。）のニーズに対応した効果的な支援となるよう、現在検討しているところである。

御指摘の「ウエブサイトにアクセスして必要な現物を注文する仕組み」の「メリット」については、一般論として、利用者は子育てに係る物品やサービスを効率的に知り、また、選択することができ、行政は妊婦等のニーズに対応した支援を行うことができると考えている。