出産育児一時金の増額に関する質問主意書

岸田首相は、令和四年一月の国会で「子ども政策に関する予算倍増」を表明した。そして、令和四年五月二十六日衆議院予算委員会の質疑の中で、岸田首相は、予算を倍増する子ども政策に関する予算の中には、出産育児一時金が含まれることを明らかにした。出産育児一時金も倍増とするのかという質問に対して、岸田首相は以下のように答弁した。

岸田首相「全ての項目を全部倍にするということは申し上げておりません。（略）トータルの予算について倍増を目指して努力したい」

そこでお尋ねする。出産育児一時金は少なくとも増額することを考えているのか。それはいつごろを目途に実施するのか。いくらぐらいの増額を想定しているのか。

また、改めてお尋ねするが、岸田内閣で「子ども政策に関する予算」を二倍にする、というのは本当なのか。

また、子ども政策に関する予算倍増、つまりトータルの予算倍増は、次期衆議院議員任期満了までには実施できる見込みか否か。

右質問する。

出産育児一時金については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定）において、「妊娠・出産支援として・・・出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進める」とされており、今後、令和三年度に厚生労働科学研究費補助金により実施した出産費用の実態把握に関する調査研究の結果等も踏まえ、お尋ねの支給額や実施時期も含めて検討してまいりたい。

また、「子ども政策に関する予算」については、期限や規模ありきではなく、こども家庭庁が設置されれば、同庁の下で、必要なこども政策を体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、こども政策の充実に取り組むこととしている。