第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「子育て支援を拡充」との発言に関する質問主意書

平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「子育て支援を拡充することで、「希望出生率一・八」に向かって、歩みを進めてまいります」と表明した。

この発言に関して疑義があるので、以下質問する。

一　「子育て支援を拡充」とは、どんな支援をどのように拡充するのか。またその財源はどのように確保されるのか。政府の取り組みについて具体的に示されたい。

二　「希望出生率」と従来政府の白書などで用いられている「出生率」の定義を示したうえで、その違いについて説明いただきたい。

三　「希望出生率一・八に向かって、歩みを進めてまいります。」とは、「出生率一・八」の実現を目標として子育て支援政策を拡充するという意味であるのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

「子育て支援を拡充」するため、政府としては、平成二十五年四月に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成二十九年度末までの保育所等の定員の増加量の目標である五十万人の達成に向けて、市町村（特別区を含む。）による保育所等の施設整備に要する費用等に対して支援することにより、保育の受皿を拡充していくこととしている。また、保育士の給与について年額二パーセント相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、月額四万円程度の追加的な処遇改善を行う等、保育人材確保のための対策を拡充する等の子育て支援を行うこととしている。これらの支援は、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成二十八年六月二日閣議決定。以下「プラン」という。）に基づき進めることとしている。

そのために必要な財源については、毎年度の予算編成過程において確保してきており、また、今後も確保していくこととしているが、保育士の処遇改善等については、アベノミクスの成果の活用も含め財源を確保し、優先して実施していくこととしている。

二について

御指摘の「従来政府の白書などで用いられている「出生率」」の意味するところは必ずしも一義的ではないが、政府としては、例えば平成二十八年版少子化社会対策白書にあるように、一般的には合計特殊出生率を意味するものとして用いている。合計特殊出生率とは、十五歳から四十九歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当するものをいう。

他方、お尋ねの「希望出生率」とは、若い世代の結婚・子育ての希望が実現するならば、改善することが見込まれる合計特殊出生率をいい、若い世代の結婚・子育ての希望が実現した場合のものである点で合計特殊出生率とは区別される。

三について

政府としては、プランに基づき、希望出生率一・八の実現、すなわち、若い世代の結婚・子育ての希望の実現に向けて、子育て支援に係る施策の拡充を図っていく考えである。