第百九十六回国会の安倍総理の施政方針演説で表明された新たな事業に必要な経費に関する質問主意書

平成三十年一月二十二日、安倍総理は衆議院本会議で施政方針演説を行い、「二〇二〇年代初頭までに、五十万人分の介護の受け皿を整備します」、「待機児童対策の主体である市区町村への支援を都道府県が中心となって強化します。二〇二〇年度までに三十二万人分の受け皿整備を目指し、来年度十万人分以上を整備いたします」、「幼児教育の無償化を、二〇二〇年度を目指し、一気に進めます」、「二〇二〇年度までに、公立高校だけでなく、私立高校についても、現行の加算額を大きく引き上げることで、実質的な無償化を実現します」等、様々な新たな事業を行うことを表明した。

これらの安倍総理の発言に関して、以下質問する。

一　安倍総理が施政方針演説の中で新たに表明した事業は、具体的にはいくつになるのか。

二　安倍総理が施政方針演説の中で新たに表明した様々な事業に必要な経費の概算はどの程度なのか。二〇一八年度から二〇二〇年度までの、それぞれの年度に必要となる概算予算額を明示願いたい。

三　安倍総理は施政方針演説の中で新たな事業を行うことを表明するとともに、「同時に財政健全化も確実に実現します。この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画をお示しいたします」と表明している。新たな事業については、必要性が感じられるものも認められるが、当然予算の裏付けがなければならず、必ず支出の増加をもたらす。他方、「プライマリーバランス黒字化の達成」のためには、一定程度の支出の削減がなされなければならないが、両者はどのように整合性が保たれるのか。政府の方針を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「新たに表明した事業」等の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画を示してまいりたい。