今次の総選挙の執行に関する質問主意書

総務省の発表などから、平成二十六年の前回衆院選では、六百十六億九千三百三十五万円の費用がかかり、国の予備費から支出したと承知している。有権者は約一億四百万人で、一人当たり約六百円を負担したことになると承知している。

今次の総選挙の執行について、政府の見解を確認したいので、以下質問する。

一　前回の総選挙の費用は、六百十六億九千三百三十五万円であったが、今次の総選挙の費用は概算でこの額よりも増加する見通しか。政府の見解を示されたい。

二　その場合、有権者一人当たり負担額は六百円よりも多くなるのか、それともほぼ同額になるのか。政府の見解を示されたい。

三　安倍総理は、九月二十五日の記者会見で、「少子高齢化という最大の課題を克服するため、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断いたしました。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日、決断しました。国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心いたしました。二十八日に、衆議院を解散いたします」と表明したが、選挙戦を通じて消費税の使い道の議論が十分になされたとは思えない。安倍総理は、今次の総選挙のテーマとして、現時点でも、消費税の使い道を見直すことが妥当であったと思っているのか。見解を示されたい。

四　今次の総選挙では、森友学園問題、加計学園問題を隠すためであるという主張が各党からなされた。安倍総理がこの九月二十八日に衆議院を解散したのは、このような森友学園問題、加計学園問題を隠すことを意図したのではないのか。見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

第四十八回衆議院議員総選挙の執行に必要な経費について、御指摘の第四十七回衆議院議員総選挙に係る「六百十六億九千三百三十五万円」に対応する金額は、約六百十九億七千百五十九万円である。

また、この金額を選挙当日の有権者の数で除すると、約五百八十四円となる。

三及び四について

第四十八回衆議院議員総選挙における候補者等による議論の在り方に係るお尋ねについては政府としてお答えする立場にないが、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えており、平成二十九年九月二十八日の衆議院の解散を安倍内閣が決定した理由は、同月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が「少子高齢化という最大の課題を克服するため、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断いたしました。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日、決断しました。国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心いたしました。二十八日に、衆議院を解散いたします。」、「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命であります。苦しい選挙戦になろうとも、国民の皆様と共にこの国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない。そう判断いたしました。この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様と共に突破していく決意であります。」等と述べたとおりである。