核燃料サイクルについての世耕経済産業大臣の発言に関する質問主意書

世耕経済産業大臣は、九月十九日、二十日に青森県を訪問し、青森県知事や原子力関連施設のある市町村の首長と会談した。その訪問中、青森県庁で三村青森県知事と会談した際、「核燃料サイクルを推進する国の基本方針に変わりはない」との発言を行ったと承知している。

この世耕経済産業大臣の発言について、政府の見解を確認したいので、以下質問する。

一　「核燃料サイクルを推進する国の基本方針に変わりはない」という世耕経済産業大臣の発言は、政府の基本方針であるという理解でよいか。見解を示されたい。

二　一に関連して、「核燃料サイクルを推進する国の基本方針に変わりはない」ということは、現在、建設中の大間原子力発電所の建設を進め、稼働させるという方針に「変わりはない」という理解でよいか。見解を示されたい。

三　十月二十三日の函館新聞では、今次の総選挙における北海道八区の有権者を対象にした調査の結果、「原発・エネルギー」を関心事として選んだ人の七十二％が逢坂誠二に投票したことを報じている。逢坂誠二は、選挙期間中、大間原発の建設凍結を強く主張し、選挙公報でも「具体的な行動で大間原発の凍結」を訴え、北海道八区で当選させていただいた。これは、北海道八区の有権者の「国の基本方針」に対する強いノーである。このような民意が示されているにもかかわらず、政府は、「核燃料サイクルを推進する国の基本方針に変わりはない」と考え、現在、建設中の大間原子力発電所の建設を進め、稼働させるという方針に「変わりはない」のか。政府は基本方針を見直すべきではないか。見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としており、また、同計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしており、これらは、お尋ねの大間原子力発電所の稼働を含め、政府の一貫した方針である。