原子力施設再稼働についての政府の方針に関する質問主意書

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、全国各地に立地する原子力施設の稼働が中断されている状態が続いている。

私の地元、青森県においても、県が政府に対して再三原子力施設の運転再開に向けた具体的な手順を示すよう申し入れているが、十分な回答が得られていない。

青森県では、県独自の有識者からなる原子力安全対策検証委員会を設置し、報告書が発表されている。

このような中、先般の青森県議会において県側の答弁の一つに「どのような手順や判断基準で進めるのか明らかにするよう国に申し入れているが、はっきりした答えがない。我々もわからないので、国は明確に示して欲しい。」という答弁があった。

政府民主党の動きが見えないことが、青森県を始め原子力施設立地地域の思いに応えていないという極めて遺憾な状況になっている。

従って、次の事項について質問する。

一　政府民主党は、青森県を始めとするこのような申し入れに何故応えようとせず、冷たい姿勢を続けているのか、野田内閣の見解如何。

二　運転再開などに向けた具体的な手順や判断基準をどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。

三　一〜二に関連し、青森県を始め原子力施設立地地域や国民の皆さまに対し、責任をもって何時までに具体的な手順や判断基準を示すのか、野田内閣の見解如何。

四　政府民主党における誠意のない対応によって、地方自治体や地方議会において、混乱するような議論をせざるを得ない状況について、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一から四までについて

政府としては、安全性を徹底的に検証・確認された原子力発電所については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、運転再開を進めてまいりたい。具体的には、原子力発電所の更なる安全性の向上と、安全性についての国民・住民の安心と信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価（以下「総合的安全評価」という。）を事業者が行い、これを経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）が評価し、更にその妥当性を内閣府原子力安全委員会が確認した上で、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び原発事故の収束及び再発防止担当大臣が、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、運転再開の可否を判断していくこととしている。現在、保安院において、事業者から提出のあった総合的安全評価の結果について、公開の場で意見聴取会を開催することにより、透明性を確保しつつ、評価を行っているところである。また、地元自治体に対しては、政府が前面に立って安全対策等について丁寧に説明し、その理解を得るべく努めてまいりたい。