第四回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会における電気事業連合会の報告に関する質問主意書

平成二十九年十月、大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことが明らかになった。

これを受けて、十一月九日の原子力規制委員会の「第四回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会」（「本意見交換会」という。）で、電気事業連合会の報告「神戸製鋼所のデータ改ざん問題に関する事業者の対応状況について」（「本報告」という。）が提出された。

本報告について疑義があるので、以下質問する。

一　本意見交換会で、原子力規制委員会の山中伸介委員は、報告を求めたのは、当該事業者が運用している原子力施設の安全上重要な部分で神戸製鋼所の製品が使われてないかどうかであり、不正が行われたことが確認された神戸製鋼所（関連会社含む）製品が用いられているかどうかではなく、その答えがないとして、本報告について、「非常に不満足」としたことは事実か。

二　一に関連して、再度報告をやり直させるべきではないか。政府の見解を示されたい。

三　本報告は、原子力規制委員会からの文書による指示によるものではなく、口頭によるものであると承知している。こうした原子力規制委員会の本来の意図と異なる報告が提出される懸念を払拭するため、原子力規制委員会は、原子力施設を保有する事業者に、安全上重要な部分を指定した上で、その部分での神戸製鋼所（関連会社を含む）の製品の使用の有無を調査し、どこの工場でいつ製造されたのか具体的に報告するよう、文書による指示を出すべきだと思うが、政府の見解を示されたい。

四　本報告では、「神戸製鋼所においては、二〇一六年九月から二〇一七年八月の間に出荷した製品の自主点検・緊急監査による調査を概ね終了し、不適合製品を納入した会社に連絡し、安全性確認を進めている」と示されているが、神戸製鋼所による製品のデータ改ざんは約四十年前まで遡るとの報道もある。従って、「二〇一六年九月から二〇一七年八月の間に出荷した製品の自主点検・緊急監査による調査」だけでは全く不十分ではないか。政府の見解を示されたい。

五　四に関連して、少なくとも原子力施設においては、「二〇一六年九月から二〇一七年八月の間に出荷した製品の自主点検・緊急監査による調査」のみならず、過去四十年間に遡って調査すべきではないか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

平成二十九年十一月九日に開催された第四回主要原子力施設設置者（被規制者）の原子力部門の責任者との意見交換会（以下「本意見交換会」という。）において、山中原子力規制委員会委員が、電気事業連合会の報告について、「非常に不満足」と発言したことは事実である。

二及び三について

原子力規制庁は、平成二十九年十月三十一日に、電気事業連合会に対し、本意見交換会において株式会社神戸製鋼所、株式会社コベルコマテリアル銅管、神鋼メタルプロダクツ株式会社等（以下「神戸製鋼所等」という。）の製品が実用発電用原子炉の安全上重要なバウンダリ（以下「バウンダリ」という。）に使用されているか否かについての実用発電用原子炉の設置者自らによる調査の実施状況を説明するよう口頭で依頼した。これを受けて、本意見交換会においては、電気事業連合会から、原子力規制庁が依頼した事項の全てではなかったものの、神戸製鋼所等によるデータの改ざんが行われたことが確認された製品は実用発電用原子炉施設において使用されていないとの報告があった。

政府としては、引き続きバウンダリにおける神戸製鋼所等の製品の使用状況の確認が必要と考えていることから、原子力規制庁において、本意見交換会の後、平成二十九年十一月十四日までに、まずは実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）等への適合性が確認され再稼働した実用発電用原子炉の設置者である関西電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社から、御指摘の点も含め、バウンダリ等における神戸製鋼所等の製品の使用状況に係る調査の実施状況について報告を受けているところであり、今後、これら以外の実用発電用原子炉の設置者からも、神戸製鋼所等の製品の使用状況に係る調査の実施状況について報告を受けることとしており、御指摘の「文書による指示」を行う予定はない。

四及び五について

御指摘の「二〇一六年九月から二〇一七年八月の間に出荷した製品」に限らず、バウンダリ等に神戸製鋼所等の製品が使用されているかどうかについては、実用発電用原子炉の設置者が調査を実施していると承知している。

また、神戸製鋼所等のデータの改ざんが行われたことが確認された事業所の製品の使用状況について、再処理の事業を行う日本原燃株式会社が行っている調査の報告を求めている。